ゴミがうんだゴミが国会へ？

「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ (文春新書) 著者：谷岡 一郎 販売元：文藝春秋 Amazon.co.jpで詳細を確認する

世論調査の報道が相次ぎ、世論調査に関するテキストを作成していた３月13日、参議院予算委質疑のなかで、民主党平田健二氏は「世論調査で明らかなように、ほとんどのマスコミの世論調査も、六〇％程度の国民の皆さんが暫定税率の廃止を望んでおると私は思います」（169回国会/平成20年３月13日第７号/参議院会議録情報）とマスメディアの世論調査を引用していた。気になったので、数値を調べてみた。

「60％程度」という数値から、おそらく朝日新聞の全国世論調査引用だろう。朝日新聞で「道路特定財源、『一般財源に』５９％に増」の見だしで報道されたものだ（本社版/３月４日朝刊）。
新聞紙上に掲載された「本社世論調査　質問と回答」によれば、
「ガソリン税は道路整備のために１リットルあたり25円上乗せされています。政府は、この上乗せを10年間延長して道路整備に使うという内容の法案を提出し、衆議院で可決され参議院に送られました。この法案に賛成ですか。反対ですか。」
の質問に対して賛成が28％、反対が59％というもの。
調査から、新聞等での発表、平田氏の引用の過程で、ガソリン税の延長に反対≒一般財源化に賛成≒暫定税率廃止をのぞむ声を示す数値と、びみょうなズレが生じている。

また、JNN調査結果にも、「67％」という数値がある。
報道（TBS Newsi /3月10日）では、「『今月中の採決にこだわるべきでない』と答えたとは67％と、『今月中に採決すべき』と答えた人を大きく上回りました」とある。
ネットに公表されている調査概要の質問では、「ガソリン税についてお聞きします。現在ガソリンの税金は道路整備を目的に１リットルあたりおよそ２５円、本来より高く設定された状態が３０年以上続いています。この税率の上乗せ、暫定税率については今年３月末までが期限となっていますが、政府は法律を改正し延長する方針です。このガソリン税の問題についてあなたのお考えに近いものを次の２つの中から選ぶとすればどちらですか？」の質問に対し、
　　　・国や地方の税収が不足することを重視し税率の上乗せを続けるべき　30％
　　　・ガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべき　67％
　　　・答えない・わからない　3％
という結果（出典：JNN世論調査「福田内閣　支持率は？」　調査日2008年8日,9日）。
つまり、「ガソリンの値段が高くなっていることを重視」することが回答の前文についている。

平田健二氏の引用は、大筋としては間違いではないのだろう。
しかし、世論調査結果というのは、往々にして、イメージとして捉えられがちで、データがひとりあるきを始める性質をもっていることを示す好例のように見える。

よい機会なので、世論調査の読み解きについて、もう少し、言及してしみよう。

大阪商業大学学長で総合経営学部教授の谷岡一郎氏（民主党参議院議員谷岡郁子氏の実弟）は、『社会調査のウソ　リサーチ・リテラシーのすすめ』（文春新書,平成12年）の第２章　調査とマスコミの項で
「マスコミには、自分たちが行う調査を含め、その内容や方法論をきちんとチェックしている様子がみられない。それどころか、とんでもない調査を、発表されるままに記事にしたり、場合によっては故意に悪用することをくり返している。（中略）最近は比較的良識的といわれていた新聞でも、官公庁や研究者の発表する調査結果や分析を、ほとんどそのまま、チェックせずに記事にしているようにみえる。それがセンセーショナルな内容や数字であれば、まさにゴミの垂れ流しになってしまう」と喝破している。
谷岡氏は、ずさんな調査を「ゴミ」と呼び、この国の調査の過半数はゴミであるというのが持論だ。

つまり世論調査そのものにバイアス（ズレ/偏向）などの問題があったとしても、問題は見過ごされ、調査結果（のセンセーショナルな部分）だけが、ひとり歩きを始めてしまう。マスコミが孫引きすることも、国民の「床屋政談」も、また国会の質疑で引用されることも同根だろう。
世論調査とは、そういった性質を内包していることを、メディアの受け手である我々は、自覚しておく必要があるということだ。

世論調査があったときには、まずネットや紙面で、調査方法や質問を確認しよう。
私たち「報道とメディアを考える会」がブログをのぞいてくれた読者に期待するのは、それだけだ。