♭データに注目！ 販売台数と保有台数

少し古い話になるが、考える会メンバーが日頃どんな議論や活動をしているかをお知らせするために、ひとつの例を示そうと思う。

１月30日、つなぎ法案が取り下げられ、それまでの与野党攻防を振り返った「報道ステーション（テレビ朝日）」で、古舘一郎氏は「本質は残る道路およそ2900キロですか、19兆円の予算が計上されているという点、それから人口減少の流れはもう必定であるという、『国内の自動車販売台数』も当然減ってきている。そういう中で道路財源確保、政治家の利権、ここをとにかくこの２カ月間でやってほしい」と締めくくった。

私たちは番組録画を複数のメンバーで視聴。気になるところがあると、映像を止めて繰り返し見、ときには前述の古舘発言のように、文字起こしをする。
この日の録画を見てメンバーの一人が気づいたのが、古舘氏が例に挙げた「自動車販売台数」という言葉。晩酌をしながらＴＶを視聴しているときには、「そんなものか」と聞き流してしまったかもしれない言葉について、「どんな意図で“販売台数”を用いたか」を、つまびらかにしたいと考えた。番組では数値は提示されなかったものの、私たちは往々にして、数値や調査データがもつ「客観性」に惑わされがちだからだ。

日本自動車販売協会連合会のホームページによれば、2007年の新車販売台数は、約343万台、前年比92.4％と確かに減少しており、その意味では古舘氏の発言に間違いはない。
しかしこれが「保有台数」であったらどうなのか。
自動車検査登録情報協会のホームページによれば、2007年11月現在の我が国の自動車保有台数は7949万台で前年比0.3％増、年々上昇傾向にある（世帯当たりの自家用乗用車普及状況は1.07台/2007年3月末）。
私たち国民・市民は、クルマ依存度の高い社会のなかで、クルマの使用年数が延びてきていること、また成人家族それぞれにクルマを持つなど、１世帯当たりのクルマの数が増加していることを皮膚感覚で知っている。

しかし、古舘氏が道路特定財源問題のなかで「税金のムダ遣い」や「（道路）利権」を印象づけるために例に挙げたのは、「販売台数」だった。
もちろん今後の人口減を考えれば、古舘氏の論旨は間違いではないが、国民が保有するクルマが増えているという事実を例に挙げたら、古舘氏の論旨は成り立たなくなってしまう。
私たちは、古舘氏があえて「販売台数の減少」を挙げた理由を、自らを含めた視聴者一人ひとりが考えてほしいと願っている。
また、こういった小さな問題の発見から、多くの視聴者・国民とともに「情報を読み解くちから」を共有してゆきたいと考えているのだ。