☆あらためて小沢・陸山会・政治資金規正法

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冷たい雪の舞うひな祭りの夕べ。民主党代表小沢一郎氏の第一公設秘書大久保隆規氏逮捕のニュースが飛び込んできた。大久保容疑者は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者。西松建設の企業献金をめぐる政治資金規制法違反（虚偽記載）の疑いである。
今度ばかりは、テレビニュースや新聞（ネット配信）などの大マスコミも無視できないようで、小沢氏の地元、岩手日報では電子版号外が発行されているほか、朝日新聞でも詳しい記事が早々に出た。また、報ステなどテレビでは、陸山会事務所のあるビル前から中継が続けられていた。
いい機会なので、大マスコミにもう一度問いたい。
昨年６月の、小沢一郎衆議院議員と陸山会の、隠し不動産疑惑（政治資金の流用）に関する裁判の結果は、なぜニュースとして出回らなかったのか。次期首相と目される人物の、政治資金に関する裁判である。
あらためて、大マスコミへ、この小沢隠し不動産疑惑（陸山会・政治資金）に関する事実関係の徹底究明と報道としての責務を問う。
そして世論喚起をお願いするものである。

［参考］
［放送法第三条の二］

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
［新聞倫理綱領より引用・抜粋］（新聞協会）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
■正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。