報道とメディアを考える会メンバーが、自主制作した映像を寄せてくれました。会のレポートではシリアスタッチの彼も、今回は、BBCなど世界をまたにかけるコメディアンの地で制作。面目躍如ですね♪
［YouTubeの説明文より］
投票前に必見！ ああ、政権交代が待てない...... みなさん、ついに待ちに待った衆院選挙2009がやってきます！国益にかなう一票を投じるためにも、8月30日までに「我が輩は 鳩である」を毎日、一度はみましょう。しかもなんとあの マイケルが友情出演？！ ....そして奇跡のMoonwalkを披露.......
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
めまぐるしく変わる国際金融情勢および社会情勢、政治状況のなかで、メディアウォッチや分析がおいつかないまま、時間ばかりが過ぎてゆく。
この３ヶ月間の「報道とメディアを考える会」メンバーの関心事といえば、筑紫哲也氏が遺した言葉「ジャーナリストの役割は権力を監視する番犬」だったり、元厚生事務次官刺殺事件の一面的な報道のされ方（故人の「わたり」と受け取った退職金については触れられることがない）のほか、年末年始のニュースを独占した日比谷公園の「年越し派遣村」の似通った報道内容など。
先日は、『週刊新潮』（2009年2月5日号）に87年の朝日新聞阪神支局襲撃事件（02年に公訴時効）実行犯と名乗る男の手記が掲載されたが、これについてはテレビではほとんど取り上げられなかったように思う。当の朝日新聞では１月29日付の夕刊で、手記は事実と食い違う旨の524文字の記事があっただけ。ジャーナリズムの根幹をゆるがした大事件、「事実と食い違う」ということを喧伝しないのは少々不自然ではないか、等と考えているうちに、次の関心事が浮上し、かたちにならないまま、時間が過ぎてしまったというわけだ（事件と朝日新聞のいう事実関係の食い違いについては『週刊文春』２月12日号に詳しい）。
もちろん「定額給付金」論議をはじめとする麻生内閣の施策や予算委員会でのやりとり、急落した麻生内閣支持率をはじめとする世論（調査）の動向……等々は、重大な関心事であることはいうまでもない。２月9日の朝日新聞一面にも、極太文字で「内閣支持率最低の14％」という文字が躍った。
◆ 6万４000人が「麻生内閣に対する報道姿勢にノー」
昨年末、ニコニコ動画「ニコ割アンケート」（2008/12/16 ：株式会社ニワンゴ）で、興味深い世論調査結果が出ていることを知った。麻生内閣支持率や政党支持率に並ぶ設問で、「麻生内閣に対する報道姿勢にノー、79.2％」という結果が出たのだ。
具体的には、「麻生内閣に対する報道各社の姿勢について、どういう印象をもっていますか？」という問いに対し、「国民にとって重要なことを報道してくれている」（5.6％）、「特に問題はないと思う」（15.2％）を大きく引き離し、「あげ足取り的な報道が多すぎる」と回答した人が、約８割にのぼった。
国民のメディアリテラシー力向上をねがう我々にとって、興味深いニュースであったことはいうまでもない。
JNN（TBS系）やANN（テレビ朝日系）、FNN（フジテレビ系）など、大マスコミの世論調査は、TVのニュースやワイドショーのほか予算委員会の質疑などでも、例えば「国民の８割が反対している定額給付金」といった具合に、繰り返し採り上げられている。しかし、ニコ割の調査結果がそういったオモテ舞台に出てくることはないし、メディア接触の主体がテレビである人が知ることはないだろう。まして、大マスコミの報道姿勢に対する（都合の悪い）結果なら、なおさらだ。
ちなみに12月時点でのニコ割の麻生内閣支持率は、32.8％（直近の１月28日調査で30.2％）。冒頭の朝日新聞社の世論調査結果（14％）と見比べてほしい。割合では、およそ倍数なのだ。ニワンゴでは、「新聞やテレビなどの調査結果に比べて、ネットでの支持率が高い」（ニワンゴ 2008年12月17日プレスリリースより）と説明しており、調査対象者年齢の違いなどは容易に想像できるとしても、この大きな差異は、どうも不可解だ。
◆調査方法・概要を確認する習慣をもとう
我々一般市民は、世論調査結果いえば、あたかもそれが唯一無比の正しい数字であるかのごとく、鵜呑みにしてしまいがちだ。しかし、内閣支持率に、媒体社により差が出ているのは何故か。また、「定額給付金制度に反対が８割」といった場合のもとの調査では、どういった文言の設問や回答項目であるのか、調査対象のサンプル数、調査方法等、調査概要を確認する習慣をもちたい、多くの人たちにもってほしい、と思う。
例えば、定額給付金に関して、賛成・反対の割合で論じられがちだが、実際の調査では、（定額給付金制度について）「評価する・評価しない」（FNN）であるなど、いわゆる「反対」とは、微妙にニュアンスが異なっている場合がある。
しかも、JNNの調査では「給付金制度に対するあなたの考え方に最も近いモノを」選択する方式で、「非常に評価できる」「ある程度評価できる」「あまり評価できない」「まったく評価できない」の４段階のなかからしか、選択できない。
回答者の立場に立てば、「どちらでもない」（評価ゼロ）をまんなかに加えた５段階であるほうが答えやすく、リアルな結果がでるのではないかと素人考えで思うのだが、この中間層を、敢えて振り分けさせたいという回答設定の意図が読み取れるのだ。
◆RDD方式では高齢者や主婦の回答者が多くなる
近年の調査法の特徴に、コンピュータ活用がある。例えばいまや世論調査の主流になっている「RDD（電話）方式」。RDDは、Random Digit Dialingの頭文字で、コンピュータの乱数計算を元に電話番号を発生させて架電、応答した相手に、コンピュータの音声で質問しプッシュホンで回答する方法だ。電話帳に非掲載の世帯も対象にできるなど、一見、恣意や作為が入り込めず、公正・公平な調査に思える。
しかし、冷静に考えてみればわかるように、そもそも「固定電話」はどういう人がとるのか……が調査結果を左右する。RDD方式の回答者は一般に下記のような傾向があるといわれている。
・高齢者＞若者
・女性＞男性
・無職（専業主婦・年金生活者）＞有職者
・一戸建て＞マンション
・町村＞大都市
つまり、高齢者・女性・無職・一戸建て・町村の方に偏った意見を収集してしまう。また単身者世帯が急増するなか、携帯電話やIP回線だけで、固定電話そのものをもたない層も出現しているが、こういった層の意見は、まったく反映されないことになる。
このほか、RDD方式では、調査主体に好意的であるかどうかで、回答率や回答内容が左右される傾向にあるそうだ。例えば、朝日新聞社の世論調査には回答拒否しても、NHK調査には応じる……といった人たちがいることは容易に想像できるだろう。我々「報道とメディアを考える会」メンバー間では、全員が職業をもち、多忙であるせいか、自宅で世論調査の電話を受けたとしても、朝日新聞社もNHKにも、「回答する」者は皆無だったことを申し添えよう。実際、あなたなら、どうするだろうか。
◆朝日新聞社の40倍の母数をもつニコ割世論調査
ところで、こういったRDD方式のデメリット等についても、統計学的には、調査対象全体の母数（サンプル数）が大きければ、大きいほど、より正確な世論を反映すると考えられる。しかし、各社の母数（有効回答数）をみてみると、下記のとおりで、（あんなに大々的に喧伝するのに）意外と少ない、と感じてしまった。「ニコ割」（08年12月16日実施）では８万616人と、朝日新聞のサンプル数の約40倍だったからだ。
・ 朝日新聞社世論調査（2月７・８日実施）………………………2036
・ JNN世論調査（2月７・８日実施）……………………………1200
・ 報道ステーションANN世論調査（１月11・12日実施）……1000
インターネット調査は、もちろんPCおよびインターネットユーザーでなければ回答できない、サイト自体の特徴や特殊性による嗜好など、回答者プロフィールによるバイアスがあることは理解できる。しかし、８万人超の意見を吸い上げていることは事実なのだ。大マスコミはこの意見にも耳を傾けるべきだ。
ここで、ニコ割アンケートの調査方法を紹介しよう。
ニコニコ動画で、動画を視聴中の全ユーザーを対象に行われるもので、アンケート開始時に動画再生部分で一斉に実施されるもの。アンケートの開始時や日程は不定期でしかも告知していないため、多くのユーザーの意見が反映される仕組みになっている。もちろん、インターネットを使う、動画を見ている、ニコニコ動画のユーザーが対象でしかないから、若年層が多く、世論一般とはいえないし、実施主体もその点は、よく理解したうえのデータであることを強調している。
ニワンゴではこの独自の調査方式について、「ネット世論調査は、不特定多数のユーザーが、同時刻にアンケートに参加するという調査形態であるため、これまでのネットを活用したアンケートと異なり、組織的な投票が非常に困難になっています。また、また従来ネットでは、声の大きな少数派の意見がクローズアップされる傾向にありましたが、（中略）リアルなネット全体の意見調査が可能です」（2008年12月17日 プレスリリースより）と説明している。
いずれにしろ、世論調査結果は、そのまま一人歩きする数字を鵜呑みにするべきではないということだ。とくにTV画面のショルダーに出てきたときには要注意。いまはホームページなどで確認できるので、ネタもとにあたり、複数の調査を読み比べ、また国会やTV番組などで、どう使われてゆくかを一人ひとりが自覚的にウォッチして読み解くことが必要だろう。
少なくとも、麻生バッシングの報道姿勢に対し、ニコ割回答者の約８割、つまり約6万4000人が、「あげ足とり」的な報道姿勢を問題視したのは事実だ。
世論調査のあり方や数字に対しても、国民は、いずれはいまと違った考えをもつようになるのではないだろうか。
地上波TVの視聴率も低迷し、新聞購読者数も激減するなか、大マスコミは国民（＝情報の受け手）のジャーナリズムに対する期待を忘れて、「裸の王様」のまま歩み続けてしまうのだろうか。
［参考サイト］
★最新版！ ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/01/28」ニコニコ動画
（登録が必要）
http://www.nicovideo.jp/watch/nm5973257
◆ ニコニコ動画 ニコ割アンケート結果（2008.12.17）
（動画版）
http://www.nicovideo.jp/watch/nm5566789
（テキスト版：調査の結果詳細）
http://www.nicovideo.jp/static/enquete/o/20081216.html
◆（株）ニワンゴ プレスリリース（2008.12.17のpdf）
http://info.niwango.jp/press/2008.html
◆JNN世論調査（TBS系）
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/
◆報道ステーション・ANN世論調査（テレビ朝日系）
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/PublicOpinion/cur/index.html
◆朝日新聞 世論調査 質問と回答（2009.2.9）
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090263_01.html
| 固定リンク | コメント (14) | トラックバック (4)
民主党参議院議員大久保勉氏のブログから、民主党が、時期衆議院選挙に向け自民党古賀誠選対委員長の選挙区（福岡７区）に放った刺客「野田国義（くによし）」前八女市長が、10月16日（木）、岡田克也民主党副代表を道路特定財源問題のターゲットとなった「朧（おぼろ）大橋」（八女市上陽町）へ案内したことを知った。
新聞記事などを検索してみると、西日本新聞が当日夕刊と翌日朝刊で報道。また、20日には、岡田克也民主党副代表が、自身のブログやビデオメッセージでこの福岡・おぼろ大橋視察について「非常に面白い体験をした」と前置きしながら、「無駄な公共工事の典型」と断言している。
また道路特定財源という争点のほか、野田八女前市長と古賀選対委員長とのたたかいにおいて「全国でも注目される選挙区」と位置づけられ、民主党にとっては「福岡７区」が決戦場であり、おぼろ大橋はあらためて、そのシンボルに位置づけられたことが判った。
◆うその上塗り──増幅される「誠橋」
我々「報道とメディアを考える会」では、今年１月菅直人代表代行がおぼろ大橋を視察し、おぼろ大橋を古賀誠氏の名前になぞらえた「誠橋」と呼んで、公共事業の無駄遣いの標的にしたことに対し疑問を抱き、２月に現地取材を決行した。
その結果──
１） 地元（八女市や上陽町）では「誠橋」と呼ばれている事実はないこと。
（おそらく2002年の週刊現代の記事で、写真タイトルに「愛と誠橋」とつけられたことが発祥）。
２） 菅直人氏が「行き止まり」と攻撃した道路は、実際には、狭隘の旧道ながら、久留米市までつながっていること。
３） おぼろ大橋は、福岡県内のみならず、もともと九州全域を含めた、広域の地域交流の要として建設されたものであり、現在１日200台程度の通行量にとどまっているのは、30万都市である久留米市側など、山道（旧道）の整備計画が頓挫していることが主要因であること。
４） 医療格差・雇用格差・教育機会格差などの「格差」解消のほか、高齢化や過疎、農産物の流通、観光など、交流人口の拡大を通して、限界集落の問題解決を目的に計画されたこと。
などを確認している。
このほか、菅直人一行は「町外の人を連れてきて、サクラのかんじで」という言説も得ている。
＊取材の経緯や詳細については「おぼろ大橋レポート」のカテゴリのブログを参照。背景などに言及したpdf版レポート（A4/10頁）も、ダウンロードできるのでぜひご一読を。
◆岡田氏への国民の期待を裏切る言説
岡田克也氏がおぼろ大橋を「別名、誠橋」とあたかも自明であるかのように主張することに、まず異論を唱えたい。それは地元ではなく、民主党が「行き止まり」など虚偽を喧伝しながら、創出した視察の呼び名ではないかと。
報道とメディアを考える会のメンバーのなかには、誠実・実直を旨とする岡田克也副代表に期待する声も少なくない。例えば、氏の寄稿記事「小沢さんと私は違う──政権奪取宣言」（『文藝春秋』2008年９月号）では、政権奪取のためには手段を選ばない現民主党執行部への「違和感」が綴られており、「本格的な政策論争で挑んでゆく」という岡田氏の姿勢は、思想信条・支持政党に関わらず、極めて正当に評価されるべきものだろう。
しかし、おぼろ大橋視察では、地域の事情に耳を傾ける前に「無駄な公共工事の典型」と斬り捨てる岡田氏に対して、「ブルータス、おまえもか」と。
民主党の選挙向けCM「声を、チカラに（課題）」篇では、「私たちが取り組む課題は あなたの地元の商店街やあぜ道や小さな漁港にあるのです。私たちは対話しています…」と連呼されているのだが。
救急搬送路や通勤・通学路の確保によって、中山間僻地・限界集落の格差問題を解消し、またこの地域の農産物を、隣接する30万都市などへ届けることで地産地消や食糧自給率向上につなげたいという「地域の願い」は、都市生活者を票田にする民主党の、しかも地域の商店を逼迫させている大手流通イオングループを親族にもつ岡田氏には、邪魔になるばかりということだろうか。
（誠実な）岡田氏ならば政権を任せてもよいのでは……という保守層が確実に存在するだけに、強面や目力に欠ける執行部連よりも、いっそう「罪つくり」ではないか。
ちなみに民主党から福岡７区で立候補を表明している野田国義前八女市長は、今年７月の八女市議会で、合併や過疎問題に対する討議のなかで、次のように答弁している。
「今、上陽町のほうの過疎地につきましては、例えば尾久保小学校を中心としてどうできるかと。交流人口なんか、子どもたちとか宿泊させたらどうかとか、あるいはグラウンドワークが、朧橋のところでいろいろ活動されておりますけれども、そういうものでいろいろなソフトを、国とかの支援をいただきながら、どうしたらいいのかということで今構築をしておるところでございますので、またよろしくお願いをしたいと思っております。」（八女市議会ホームページ・平成20年第４回八女市議会（７月臨時会）会議録）
なんとも矛盾した話ではないか。
◆ 「マンガ」と誹謗された決戦場の老人
今回の民主党副代表岡田克也と刺客野田国義氏の視察報道及び岡田氏のブログなどで、結果として標的にまつりあげられのが、おぼろ大橋建設当時の旧上陽町長、牛嶋剛さんだ。西日本新聞の記事「“誠橋”舞台に自、民攻防」（10月17日付朝刊）によれば、下記のような模様だったとのことで、土下座写真も掲載された。
＊ ＊ ＊
岡田氏の視察を知って駆け付けた、古賀誠後援会上陽支部会長の牛嶋剛・旧上陽町長が「道路がなければ町から若者がいなくなる。必要だ」と詰め寄った。だが、岡田氏は「マンガのようだ。税金の無駄遣いの象徴」と橋を批判。牛嶋氏は、橋につながる道路が出来れば通行量も増えるとして「古賀誠と一緒になって（道路を）造ってくださいと叫び、いきなり土下座してみせた。
（西日本新聞10月17日付朝刊「“誠橋”舞台に自、民攻防」より）
＊ ＊ ＊
また、岡田氏のブログなどでも「それで便利になる方もいらっしゃるのかもしれませんが、人口的には決してそう多いわけではありません。土下座は１つのパフォーマンスだったと思いますが……」と、クローズアップしている。
確かに、牛嶋町長の土下座は、「前時代的（陳情）」を想起させてしまう訴求法だが、だからといって、地域の実情（＝声）を伝えようと真剣に懇願する人物に対し、いくら人口が少ないからといって、またいくら支持する政治家が異なるからといって、「マンガ」と誹謗する権利はないだろう。
民主党CMでは地方の声に耳を傾ける「きれい事」の姿勢を謳いながら、「人口的にもそう多いわけではない」と自らの価値基準が人口数（＝納税者数・有権者数）にあることを表明しており、所詮、過疎地域の住民の「いのちの重さ」に思い至ることはない。
岡田氏、そして民主党の政治姿勢をよく表しており、「国政」を任せられるかどうかの重要な指標だろう。
岡田氏ブログでは、牛嶋前町長が「高速道路までの道を」と訴求したと書かれているが、我々は、これにも懐疑的だ。我々が聞いていたこと（安心してすれ違いができる幅員の道路の確保や、筑後エリア内の周回）と異なるし、20〜50年後といった未来構想である可能性も大きい。前後関係や脈絡を排除し、「そこだけ」「切り取って」、公共工事・無駄・道路族・古賀誠・自民党を攻撃する「演出材料」に利用された可能性もある。
牛嶋前町長は、それだけ魅力的なキャラクターであるわけだが、誠にお気の毒というほかなく、今回の件でまた血圧があがってしまうのではないかと（高度医療施設への救急搬送路も確保できていないし）、それが心配だ。
ちなみに、視察に同行した大久保勉氏の当日のブログでは、「久留米市高良大社を越え、山の稜線を通る山道を２０分ほど車で走った後、前方に全長３００メートルほどの巨大なアーチ上の橋が見えてきました」とあるから、岡田氏一行は、おぼろ大橋から久留米へ辿った県道750号線（耳納スカイライン）を通って、現地入りしたことは間違いないだろう。
つまり、菅直人代表代行が「行き止まり」と虚偽の喧伝をした道路が、久留米へつながっていることを、身をもって体験・検証しているはずなのだ。
◆ 等身大の限界集落・格差問題
ところで、菅直人民主党代表代行が朧大橋を視察した直後の１月27日、経営コンサルタントで、2002年には福岡６区補欠選挙で出馬・落選した延嘉隆氏は、地元福岡としての見解を、自身のブログで次のように記している。
＊ ＊ ＊
個人的な見解を申し上げれば、“朧大橋”の問題が、『揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化』議論の言わば解り易い“象徴”として、単に“政争の具”として、今国会で取り上げられることには複雑な思いがあります。
（中略）
確かに、“税金の使われ方”という手法論において、道路特定財源議論と帰結されることは妥当な一面があります。さりながら、より本質的な問題は、単に、“ムダな公共事業”という括りでこの問題を総括することではなく、「公共事業の意思決定プロセスにおいて住民の意思が介在していない」という“予算配分のメカニズム”そのものにあり、そのことが即ち、「国民意識の国家への依存」、さらには、「あらゆる行政課題への無関心」につながっている点にあるのではないかと考えています。
（延☆よしたか「ストリートスマート宣言」 「“朧大橋”（おぼろおおはし）の先にあるもの」より）
＊ ＊ ＊
現地取材を行い、牛嶋剛旧上陽町長ら住民に面談し、限界集落の現状を見てきた我々も、同様の感想をもつ。つまり、問題は、朧大橋や旧上陽町長を政争の具のシンボルにまつりあげることの是非だ。しかも菅直人視察による「誠橋」の呼称や地元（ということになっている人）の反応は、ヤラセの可能性も否定できていない。
２月に牛嶋元町長のご自宅に訪ねた際、縁側の長押（なげし）には学生服がかかっていた。おそらくお孫さんの進学問題を直近に控えていることだろう。またくねくねした山道を１時間半も辿らなければ、久留米の救急病院に辿り着けない限界集落の高齢者医療問題は、高齢の元町長自身の「きょうの問題」でもある。
そういった等身大の問題に耳を傾けずに、格差問題を抱えた限界村の住民（生活弱者）を「わかりやすい標的」するのは、政治家として、いや、人間として、いかがなものか。田舎の一老人を犠牲に、都市生活者という大票田をターゲットに喧伝する民主党に、日本の舵取りを任せてゆけるのだろうか。
しかも、都市生活者のほとんどは、実は、田舎にルーツがある。
もちろん食糧自給は農山村に頼らざるをえない。
問題の根の深さに、あらためて、思い至るのである。
＊「続きを読む」に２月に行った牛嶋前町長へのインタビュー映像を再掲載。
［資料］
☆西日本新聞資料
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20081017/20081017_0002.shtml
☆岡田克也公式ブログ「TALK-ABOUT 直球、健在。」
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/10/post-8ed6.html
☆岡田克也「週刊ビデオメッセージ」
http://www.katsuya.net/message/2008/10/20.html
☆延☆よしたか「ストリートスマート宣言」
“朧大橋”（おぼろおおはし）の先にあるもの
http://www.nobuyoshitaka.com/archives/51209985.html
☆参議院議員大久保勉 公式ウエブサイト「朧大橋視察」（2008年10月16日）
http://blog.goo.ne.jp/tsutomu-okubo/e/946b29f1a0b4d148580a54b5281ee47b
☆ 八女市議会ホームページ
http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/gikai_top.html
| 固定リンク | コメント (6) | トラックバック (0)
去る9月17日、（社）日本経済団体連合会（以下＝日本経団連）が、解散・総選挙をにらみ、例年の発表を前倒しして「2008年政策評価」を発表した。翌18日の朝刊には下記のような見出しで紹介された。
「経団連政策評価：自民、10項目で『A』 民主に採点辛く」
（毎日新聞社 東京朝刊 8頁 経済面 全428字）
「政策評価は自民アップ、民主ダウン 経団連」
（朝日新聞東京朝刊6頁）
「民主政策評価 経済界厳しく 政局重視の戦略を批判」
（産経新聞 大阪朝刊 10頁 第２経済面）
日本経団連といえば、東証第一部上場企業を中心に構成される経済３団体の一つ。「経済・産業・社会労働分野について、経済界の意見をとりまとめ、政治・行政に実現を働きかけるなどの活動」（デジタル大辞林）を行い、政界・財界に大きな影響力をもつ組織といわれ、その会長（キヤノン会長御手洗冨士夫氏）は、TVの政治関連のニュースでも、しばしば登場して政策提言や談話などを発表している。
が、年に１度発表される政策評価については、新聞でも経済面などで扱われるにとどまり、民放のTVニュースなどでは取り上げらなかった。
なぜか──。財界が考える政策評価は国民には無縁と考えるのか、世間で拮抗する政党支持率と異なる結果を報道することは、意味がないと考えるのか。
我々報道とメディアを考える会では、評価の視点軸をふまえた上で、こういった政策ごとに対する評価は他に見あたらず、またエンターテイメント化するTVニュースの内容に比して、次の投票行動のための判断材料の一つになると考えるのだが、どうだろうか。
◆日本経団連「政策評価」とは何か
日本経団連の政策評価とは、「政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上の観点から、企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献として、企業・団体による政党の政治資金団体への寄付を促進」する立場から、政党（自民党・民主党）を対象に、「総評」「優先政策事項に照らした評価」「包括的事項の論評」の３部構成で評価するもの。日本経団連では、会員企業に対し、この政策評価を参考に「自主的に政治寄付を実施することを申し合わせている」ものだ（「 」内は、日本経団連HP 「2008年政策評価の発表にあたって」より）。
「優先政策事項」として、「税・財政改革」「社会保障・少子化対策」「地球温暖化対策」「教育改革」「外交・安全保障」など10項目が挙げられ、それぞれ（日本経団連政策との）「合致度」、「取組み」、自民党については「実績」がA〜Eの５段階で「推進・逆行」を評価するもの。また特記事項として、評価の理由が個々に記載されている。
2008年度の評価（概要）については、下記のとおり。新聞などで指摘されたように、民主党については、落第点ともいえるD評価が昨年の４項目から6項目に増えるなど評価が低下。総評では「民主党の主要政策には、財源の根拠が不透明で実現には問題があるものが多い。」「法案や国会同意人事への対応を見ても、政局を重視したという印象は否めない。」「概して、政策で切磋琢磨するというよりは党利党略優先の行動が目立ち、参院第一党の責任政党としての姿を示せなかった」などだった。
ちなみに自由民主党については全般に高評価だったものの、「社会保障・少子化」、「雇用・労働」「教育改革」はC評価。総評でも「『ねじれ国会』の下でも、政治がタイムリーに意志決定できる仕組みの構築が大きな課題」と指摘されている。
＊ ＊ ＊
■日本経団連 2008年政策評価
＜自民党＞ ＜民主党＞
合致度 取組 実績 合致度 取組 実績
税・財政改革 Ａ Ｂ Ｂ Ｃ Ｄ↓ −
社会保障・少子化 Ｂ Ｂ Ｃ Ｃ↓ Ｃ −
規制改革 Ｂ Ｂ Ｂ Ｂ Ｃ −
イノベーション推進 Ａ Ａ Ｂ Ｂ Ｂ −
エネルギー・環境 Ａ Ａ↑ Ｂ Ｃ Ｄ −
教育改革 Ａ Ｂ Ｃ↓ Ｂ Ｂ −
雇用・労働 Ｃ↓ Ｃ Ｃ Ｄ Ｄ −
道州制 Ａ Ａ Ｂ Ｃ Ｃ −
通商政策 Ａ Ｂ Ｂ Ｃ Ｄ↓ −
外交・安全保障 Ａ Ｂ Ｂ Ｃ Ｄ −
（日本経団連HP「2008年政策評価」より作成）
◆ 民主岡田氏の政策評価批判
日本経団連の政策評価と企業献金との関係について、民主党衆議院議員岡田克也氏は、昨年の発表時に、自身のブログ「直球、健在。」のなかで、政党通信簿といわれる政策評価について言及している。
＊ ＊ ＊
「まず、この仕組みそのものですけれども、基本的にかなり危ういものだということは言わなければいけないと思います。
つまり、経団連の政策を示して、それについての合致度、政党の政策がどうなのかＡからＤまで評価をする。その評価を今回のように公表して、そして会員の企業に『自主的に』ということは言いつつも献金を奨励する。
これは一歩間違えると贈収賄の関係になりかねない、そういうかなり際どい問題です。
私は、経団連という１つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わないということをまず申し上げておきたいと思います。」
（岡田かつや公式ブログ「直球、健在。」2007年11月13日より）
＊ ＊ ＊
多少乱暴な論法であるものの岡田氏の指摘には一理あり、また日本経団連という大企業の「視点」であること、また「自主的」に判断するための材料であることは、もとより経団連自身が謳っていることである。また岡田氏の指摘はともかく、民主党に献金している経団連会員企業があることも事実だ。
さて、我々有権者はこの日本経団連「政策評価」をどう読むか。
きょう（10月7日）、麻生太郎首相が衆院予算委員会で総選挙の争点として挙げた国際貢献（外交・安全保障）の取り組みでは、自民党はB。民主党はDで、日米同盟を外交・安全保障政策の基軸と位置づけながら、08年通常国会で在日米軍への「思いやり予算」に反対、参院で不承認としたこと。また国際社会と一致団結してテロ根絶に取り組むとしながら、07年臨時国会で新テロ特措法を参院で否決したことなど、政策と取り組みの矛盾が指摘されている。
政策自体への賛否はそれぞれの考えだが、言行一致かどうかをも含め、大マスコミがあまり取り上げないなか、自分なりの視点で経団連の政策評価の細目について個々に確認し、政権政党を選ぶ時期選挙のための「判断材料のひとつ」として、「自主的」に深読みしようではないか。
そこらの政治バラエティ番組よりも詳細で具体的であることは保証する。
★ 経団連 政策評価2008年
（ページの下の方に、自民党・民主党の評価pdfがありダウンロードできる）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html
★民主党衆議院議員 岡田かつや公式ブログ「直球、健在。」
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2007/11/post_d9a7.html
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
６月４日、民主党小沢一郎代表が、『週刊現代』（講談社）に敗訴した、東京高裁（つまり２審）の判決文を見る機会を得た。
控訴人や非控訴人、弁護人の名がずらりと並ぶ１ページに続く、2ページの「主文」を見て、苦笑してしまった。
曰く「本件控訴をいずれも棄却する」
曰く「控訴費用は控訴人らの負担とする」
という２行。控訴した小澤一郎（通称：小沢一郎）氏らの「全面敗訴」であることが、あまりにも明確に、短文で提示されていたからだ。
立場を変えて小澤一郎氏側の立場に立って考えて見れば、勝てないまでも落としどころがあると読んで始めた裁判なのに、「けんもほろろ」な判決だったことが想像できる。
■控訴内容は小澤氏と民主党合計で6000万円と金利
控訴内容は、
１） 小澤氏（個人）に対し、3000万円と、当該記事の雑誌発行日（2006年5月23日）から支払い済みまで年５分の利息を支払え。
２） 民主党に対し、3000万円と、当該記事の雑誌発行日（2006年5月23日）から支払い済みまで年５分の利息を支払え。
３） 控訴人が用意し、条件を示した謝罪広告を、週刊現代のほか、朝日、読売、毎日の各新聞に掲載せよ。
……というもの。
つまり、名誉毀損により、小澤氏個人（3000万円＋利息）、民主党（3000万円＋利息）と謝罪広告を求めていたものが、東京高裁へ上訴までしたのに、あっさり棄却されたわけだ。
■ 事実をもとにした意見は名誉毀損ではない
判決文のうち、「事実及び理由」では、週刊現代の記事や広告等の内容を子細にわたり点検・検討するもので、記事等から、知っていることがほとんどだった。
ただ、注目したのは「事案の概要」の２「記事による名誉毀損における違法性及び故意過失」。我々なりに「翻訳」すると以下のようになる。
● 事実であることの証明がなくても、執筆者が事実と信じるにたる理由があれば、故意や過失で名誉毀損したとはいえない。
●事実をもとに、公共の利害や、公益を目的に執筆（表現）したものであれば、故意または過失で、名誉毀損したことに当たらない。
●事実を前提とした意見や論評によって名誉毀損にあたるかどうかは、読者の判断にまかせられる性質のもの。
──というもの。
週刊現代の記事の、詳細な調査や多面的な取材を読んで、我々が感じたことと遠くない。つまり、きちんと調べ、また反対意見を含めて構成している事実に基づいた記事には、ある種のジャーナリストとしての「誠実さ」が感じられ、それを名誉毀損で訴えるのはおかど違いでは？ということだ。
尚、小沢氏側は、判決に不満であれば、判決から２週間以内に上告できたはずだが、上告は見送った。つまり判決を受け入れたということだ。
■ なぜ、首相にならんとする人物の裁判が報道されない？
それにしても、なぜ、一国の総理にならんとする人物＝小沢一郎（小澤一郎）氏の裁判について、テレビや主要新聞（共同通信と産経新聞はのぞく）は報じなかったのだろう。私たちは「国民の知る権利に奉仕する」というマス・メディアの使命・役割を信じている。いや、信じたい。
調べれば調べるほどに、なぜ報道されないのかに立ち帰ってゆく。
ネットのブログ等では、さまざまな理由が挙げられている。しかしそれらの大半は、無責任な「床屋政談」であって、我々がその信憑性を確認することが難しい。
ちなみに、平成19年２月20日の事務所費の公開に当たっての記者会見で小沢一郎民主党代表は、「いずれにしろ、報道機関の皆様には、いかなる場合においても、私の意志がきちんと実現されるよう、今後、厳しく監視していただきたく宜しくお願いいたします」と締めくくった。
この「お願い」に応えているのは、週刊現代や週刊新潮などの一部の週刊誌が主だ。小沢一郎氏自身が、そう要請しているのに、なぜ、TV局や朝日や毎日、読売新聞などの報道機関は動かないのだろう。
あまりの迷宮と問題の根の深さに、疲労が募るばかりだ。
| 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
民主党小沢一郎代表が敗訴した「隠し資産」に関する東京高裁の判決内容を知りたいと考え、裁判所の「判例検索システム」（判例データベース）に掲載されるのを心待ちにしていたが、掲載は見送られたようだ。
法律関係の仕事をしている知人に聞いてみると「すべての判決が掲載される訳ではない」そうだ。我々のように、（報道で取り上げられない）国会議員に関する裁判の内容を知りたい……という動機は、データベース公開の趣旨とは異なるということらしい。国民の税金で運営されているのだから、こういった国民の知る権利に応える裁判所であってほしい。
◆ 丹念な取材・調査に基づいた『週刊現代』記事
そこで、裁判の元となった『週刊現代』の記事「小沢一郎の“隠し資産（6億円超）”を暴く ジャーナリスト 長谷川学」（2006.6.3）を確認することにした。
５ページにわたる記事中では、表組みで「小沢一郎・蓄財の歴史」と「小沢一郎・全資産（マンション/土地・建物）」が紹介され、また地元後援会長の談話や小沢事務所の回答もあり、丹念な取材・調査に基づいて、事実をたんたんとレポートしているという印象を受けた。名誉毀損にあたらないという裁判所の判断もうなづける。
記事のコピーはpdfにして添付したので、小沢氏を支持している人、支持しない人の双方に、ぜひ目を通してほしい。
◆隠し資産問題とは名義の付け替え
問題をまったく知らない人のために、小沢氏の疑惑を簡略に解説すると（といっても長い）───
小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が所有するとされる、都内一等地等計10戸のマンション（購入価格約6億1000万円）について、政治団体は権利能力なき社団、つまり法人格がないため、「小澤一郎」個人名義で登記している。しかし、政治資金規正法では、政治団体は資産として土地や建物を計上してよいことになっている。
そのため、この資産について、「陸山会」の収支報告書には記載されているが、小沢氏個人の議員としての「資産等報告書」には記載がない。
この方法をとると、小沢氏の死後、相続の対象である個人資産となる可能性を否定できないほか、政治団体には税法上の優遇措置があるため、「税金逃れ」や「資産隠し」ととられてもいたしかたない部分がある。また政治資金団体の資産について、国税局もタブー視しているといわれる。
つまり、法律自体が矛盾しているなかで、小沢氏は、合法ではあるが、制度の欠陥をうまく突いた資産運用＝高度な財テク法を行っている可能性が大きいという訳だ。
◆問題の本質は、資産運用の是非
種々の週刊誌報道などを含めた報道記事を振り返ってみると、この「資産名義の付け替え」をもとに、さまざまな疑惑が浮かび上がっているようだ。例えば、登記上の「小澤」という旧字の表記と「小沢」の使い分けなど、どれも細かく、複雑なもので、素人には分析が難しい。
2007年２月、小沢氏は事務所費公開にあたり記者会見で「不動産は個人所有していない」と明言したことは、新聞の一面などで報道されたので、記憶に残っている人も多いのではないかと思う。
しかし問題は合法であるかどうかではなくて、献金によって成り立ち、優遇税制のもとにある国会議員の政治資金管理団体が、大量の不動産を取得して資産運用すること自体の是非だろう。
国民の理解を得られるかどうかがポイントだと考えられるが、TVなどで報道されなければ、国民が知る機会も少なく、したがって論議の機会さえも奪われしまっている。TVの報道番組、例えば我々国民の見方を自認する「報道ステーション」にもぜひ解明して欲しい課題だ。
◆ １億円超の物件をぽんと寄付
ところで、2007年７月、政治資金規正法が改正され（１月１日に施行）、「資金管理団体による不動産の取得等の制限」が追加された。
「第19条の２の２ 資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない」（平成19.7.6法律107号）というものだ。
また、先週発売された『週刊新潮』（「密かに『疑惑事務所の処理』を始めた小沢代表の『総理戦略』」2008.7.17）では、問題となっているマンションの一つ、「グラン・アクス麹町」の物件は、７月１日、陸山会から、テナントとして賃貸していた「ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター（会長：小沢一郎）」に寄付され、移転登記されたことを報じている。
これまで、小沢氏（または資金管理団体）の資産は、「いざ政権を獲るときに活用しようという前提で残している」（小沢氏の資金管理団体の会計責任者平野氏談話 『週刊文春』2007.10.25）と説明されてきた。
隠し資産疑惑について、強気の説明をしてきた小沢氏も、政権奪取を目指した衆院選を前に、国民の理解が得られるように身綺麗にしておこうということか。
しかしそれなら、売却して民主党に寄付してもよさそうなもの、と考えるのは、いまだ政治家に夢を託そうとしている庶民の感覚か。
＊pdfもあわせてお読みください。
| 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
◆ 小沢代表＆鳩山幹事長のホンネ漫才？
１か月ちょっと前の話──。こんなニュースがあった。
「『キミの財産をよこせよ』。政権交代を旗印にして次期衆院選に向けた対策を急いでいる民主党だが、選挙資金の金策に頭を悩ます小沢一郎代表が最近、冗談めかして鳩山由紀夫幹事長に私財提供を求める一幕があった。
鳩山氏は政界でも有数の資産家だが、すかさず「代表も（東京都港区内などに複数保有するマンションなどの）建物を売ればいいじゃないですか」と反論。小沢氏は『売ってもそんなにカネにならないよ』と弁解したという。」（後略「msn産経ニュース」2008.5.29 00:27より）
「白鳥大橋」の映像レポートのための取材の際、寂しげな東室蘭の町中に、結婚式場かホテルかと見まがうようにそびえる「はとやま会館」（鳩山由起夫事務所）を見てきた我々は、TVニュースワイドによくある人形をつかって、このやりとりを再現したい衝動に駆られた。強面の小沢代表と、インテリ風の鳩山幹事長のかけあい漫才は、爆笑問題より面白いに違いない。
ちなみに、室蘭市の「はとやま会館」（ビルの表示にあった名称）に隣接して、イオン北海道（株）の大型ショッピングセンター「ポスフール」がある。人通りも少ない憂愁のまち「室蘭」にあって、なんとも異様な光景だった。
◆「小沢の隠し資産を暴いた週刊現代が全面勝訴」むむむ……?
室蘭市の「はとやま会館」が鳩山由紀夫民主党幹事長個人の所有する不動産かどうか、「いまのところ」我々の関知するところではないが、たびたび週刊誌などを通じて噂されてきたように、小沢代表が個人名義で所有している不動産への興味はつきない。
しかも、いまごろになって、ひっそりとこんなニュースをみつけた。
「新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。」（後略/総合情報誌［ザ・ファクタ］2008年7月号）
［ザ・ファクタ］の記事本文でも触れられているように、このニュース、ほとんど報道されなかった。産経新聞の阿比留瑠比さんの実名記者ブログにも、月刊Will８月号のジャーナリスト尾形真人氏の記事の紹介とともに、「実はうかつなことに、私はこの判決について当日は全く気付かず、ようやく２週間後になって関係者に聞いて知った次第でした。」（2008/06/29）とあるから、我々市民レベルに届かなかったのは、いたしかたないということか。
@Niftyの新聞記事横断検索で確認してみたところ、判決の翌日、６月５日に報道されたのは、わずかに８件。つまり共同通信のほかは、北海道新聞・秋田魁新報・静岡新聞社・中日新聞社（東京・大阪の２件）・中国新聞社・熊本日々新聞社は、文面からみて共同通信の配信を掲載したものだけだ。また、6月21日になって、ようやく全国紙のなかで、産経新聞が取り上げている。
◆メディア自身もアンタッチャブルになれ！
それにしても、こんな重大ニュース、なぜ、報道されないのだろう。
２大政党制が射程に入った選挙を控えているいま、政権交代を目指す政党の党首が信頼に足る人物かどうか、国民の関心がないはずがないだろう。
まだ、報道の使命が「国民の知る権利」に資することにあるとすれば、当然取り上げるべきニュースであるはずだ。
しかし、報道する側の作為とマスコミ諸氏の「アンタッチャブル」がここにある。民主党、とくに小沢代表については、「触れない」「報道しない」ことで、ある種の隠蔽や、世論誘導している面があるといえるのではないか。
例えば、先の岩手・宮城内陸地震で、不幸にも工事現場の作業員が亡くなった胆沢（いさわ）ダムは、小沢一郎氏の選挙区にある。この国土交通省事業は、これまで、民主党の国土交通省事業批判や、マスメディアで取り上げられたことはほとんどないだろうと思う。
「アンタチャッブル」が、まかりとおってしまう実態が存することについて、室蘭で「白鳥大橋」（白鳥新道計画）をまのあたりにしてきた我々はよく知っている。
ちなみに、Untouchableを辞書でひくと、
1 触知できない；手を触れてはいけない.
2 （遠くて）手の届かない, 禁制の.
3 触るのもいやな, けがらわしい.
4 非難の余地のない；手にあまる, 無敵の, 無比の；((米略式))買収のきかない；疑う余地のない.
（プログレッシブ英和中辞典）
──とある。
アル・カポネの摘発に向かったエリオット・ネスらの「アンタッチャブル」は、毅然としたあり方が印象的だった（早川文庫 ドキュメンタリー・ノベル/映画の原作）。しかし我がマスメディア自身は、（疑う余地のない）アンタッチャブルにも、なり得ない。
なぜマスメディアにとって小沢代表の問題が「ご禁制」になっているのか、探っていく必要があるだろう。
民主党が真に政権政党足りうるか──を判断するための、つまり自分自身の投票行動のための正確な情報が欲しい。
しかし「第４の権力」という名の「象」に立ち向かう「蟻」でしかないことも、よく判っている。
さてと……
［参照資料など］
☆総合情報誌［ザ・ファクタ］
http://facta.co.jp/article/200807042.html
☆msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805290026000-n1.htm
☆はとやま事務所
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
古舘キャスターが、自民党の抗議に対して報道ステーションの番組内で「釈明」を行った翌日の6月10日、新聞各紙の朝刊の他、ネットニュースなどでも、採り上げられた。
「テレ朝 自民党抗議に釈明」（読売新聞）、「古舘キャスター『本意ではない』」（毎日新聞）のほか、日刊スポーツの文化・芸能面では、「古舘氏自民に謝罪なし」と、どの媒体も、謝罪ではなく、「釈明」でしかなかったことを明確にしている。日刊スポーツ等、釈明の文言を詳しく説明する記事もあったものの、「かりゆし画像」の取り違え（もしくは故意の挿入？）について言及しているものはなかった。つまり、報ステ・古舘氏の問題すり替え発言や意図にのせられた格好だった。
◆ 番組の思惑通りに「大人げない自民」へ非難が集中
これらマスメディアの影響もあってか、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の日記では、ニュースを題材に個人によって語られた「自民・古舘へ抗議問題」は、自民党への非難の方向に向かっているものが多くみられた。
例えばこんな論調──
「ムキになっている自民党はみっともない」
「こんなことで自民党が激怒して（党役員会の）無期限撮影禁止するなんて大人げなさすぎる」
「私は、この番組が公平で正確な報道をしている番組と思っていませんが、今回の件では、テレ朝を支持します。理由は後期高齢者制度を支持していないからです」
「庶民の苦しみを知ってか知らずか、テレビカメラの前でへらへら笑っているなんてひどい。古舘さんは人間らしく思います」
極端なものになると、「言論弾圧」「言論封殺」などの激しい語調が踊っている。
こういった見方は国民だけではなく報道機関のなかにもあったようだ。
スポニチでは、「古舘氏に責任転嫁？ 自民党テレ朝締め出し」のタイトルの記事中で、「過剰反応と言わざるを得ない。過去に遺恨があるテレビ朝日だから余計にムキになっているのでは。大人げない対応は国民に悪印象を与えるだけで逆効果だ」（Sponichi Annex/2008.06.07）と、政治評論家浅川博忠氏のコメントを紹介している。
しかし。こういった自民批判のブログや記事のなかでは、かりゆし画像の「取り違え」もしくは「故意の挿入？」についての言及は、すっぽり抜け落ちている。
感情的な論調が目立ち、報ステの「シカト作戦」に乗せられてしまったかのよう。繰り返しになるが、問題の核は、無関係の映像を挿入したことと、沈黙を経て問題発言へ続く「流れ」（演出）にある。
ニュースを題材に書かれた大多数の日記やブログの論調を見て、ある種の恐怖を覚えたという人もあった。「恐怖感」は、自分の頭でジャッジする力を奪われた国民・視聴者があまりに多すぎることに対してのものだ。我々も同感である。
◆ 冷静な反応の市民に耳を傾ける
一方、冷静な反応もなかったわけではない。
「私も長寿医療制度に反対。しかしそれとメディアの意識操作と洗脳は別物」
「古舘は、言い訳ばかりで何がいいたいのかわからない。印象操作は流してしまった。意図的に映像を使ったとはいえるはずないということか」
「わたしは後期高齢者（長寿医療）制度については再考の必要があると思っている。しかしテレ朝の行為は放送法違反」
「娯楽性を旨とする番組は国民の知る権利を著しく阻害している。番組の方にペナルティがかけられないのが不思議」
……等々。後期高齢者制度への賛否と番組の印象操作問題は別であることを明確に認識している。
また自民党の対応については……
「あそこまで印象で政治をかたる番組をつくられれば怒るのは当たり前。嘘を平気でたれ流すに等しい編集を平気でする訳だから」
「自民党を一般企業に置き換えれば、取材拒否は妥当。党内だけで国会ではないし、放送権を取り上げている訳じゃない」
と、極めて理路整然と、現実を直視している。しかしこういった意見はむしろ少数派だったことを残念に思わざるをえない。
◆ あらためて報ステ・古舘の倫理を問う
あるブロガーは、長寿医療制度に関し「誰が」「いくら」負担するかの議論では問題解決にならず、切迫した財政状況のなかで、医療費問題について根底から議論すべきと指摘。国のグランドデザインなど、議論のための材料を提供することなく、映像挿入による印象操作まで行うことに疑問を呈していた。
我々「報道とメディアを考える会」でも、番組録画の再視聴や文字おこし、新聞などの媒体の報道を検証・確認するなかで、同じ結論に至った。
つまり、「大人げない自民党」を演出することで、利するのは誰なのか……を冷静に考える必要がある。
名誉毀損にあたるかどうかは我々が判断するものではないが、少なくとも、「かりゆし談笑」映像と、明かにこの映像に被せた古舘らのコメントは、国民の立場のたった報道ではなく、実際に、国民の「知る権利」を阻害するものでしかない。また「釈明」報道によって映像問題を隠蔽し、視聴者の判断に任せるなどという「おためごかし」で「主張の上塗り」を繰り返したことは、さらに罪深い。
自民党の抗議がなければニュースにもならず、我々でさえも「かりゆし談笑」が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の会議時のものと、信じこまされた可能性が大きいことを、肝に銘じたい。
報ステ・古舘と自民党、どちらが視聴者・国民の立場に立った情報を提供したかは、明白だろう。
◆古舘氏は、誰に奉仕しているのか？
この連載についてメンバーで討議している最中、BPO（放送倫理・番組向上機構）から『BRC判断基準2008』が届いた。少しだけ紹介しよう。
■制作意図による事実の歪曲（Ⅰ企画・取材）
何らかのニュース性のある事件を契機に啓蒙的意図を持った番組を作ることは効果的であろうが、取り上げる事案がその制作意図にマッチするものであってはじめて効果があることであり、誤って制作意図にそぐわない事案を取り上げたときには、事案について正確を期そうとすれば、意に反して制作効果自体を減じることになるし、逆に制作意図に忠実であろうとすれば、意識するしないは別として、事実調査をおろそかにしたり、事実を歪曲することとなり、ひいては取り上げられた事案の当事者の名誉を毀損し、社会的評価を低下せしめ、その人権を侵害する結果を招くことになる。
■ 取材テープダイジェスト保存版による編集ミス（Ⅱ編集—1.事実の歪曲）
放送局は、番組の編集に当たり、事実を曲げないで報道する法律上の義務を負うものであり、素材テープのダイジェスト保存版から、さらに短縮編集するに当たっては、細心の注意を払って編集すべきであり、さらに編集されたVTRが、事実に即したものであるかについては、二重三重のチェック体制をとることが要請される
［関係資料］放送法第３条の２「国内放送の放送番組の編集等」３号「報道は事実をまげないですること」
自民党では道路特定財源問題で、BPOに検証要請したことあるが、BPOではこの審議を見送った（詳しくは５月2日の当ブログを参照）。この経緯から今回は、放送局を構成員とするBPOへの通告ではなく、撮影のみの取材拒否という「自衛策」をとることにしたのではないかと想像できる。
報道には「“国民の知る権利”に奉仕するという使命」があるとすれば、まさに放送法やBRC判断基準が示すように、「事実をまげないで」報道する倫理が確立できる別方策を検討するべき段階ではないのか。
それこそ古舘氏の口癖である「我々民間」では、ミスやトラブルが発覚した場合、以下のような対応をとる。
（１） 事実認識とすみやかな謝罪
（２） トラブルが発生した経緯や原因の徹底調査と公開
（３） 原因発生の分析に基づく対策を講じ、被害者に説明するとともに実行態勢を整える
（４） その他被害者（損害）に対する誠実な保障
以上の４点によって問題解決と再発防止を図り、顧客や社会の理解を得ながら、再生していくのだ。
報道ステーションの「かりゆし談笑」映像のケースでは、（１）の事実認識に止まり、謝罪はもとより、トラブル発生までの経緯を、視聴者にも説明するに至っていない。連載の（２）で伝えた「厚生労働省の記者会見」画像の取り違えについても、謝罪はあったものの、「なぜこうした事態が起き」「今後、どう対策を講じるのか」についてはスルーだ。
印象操作の直接の被害者である自民党ばかりでなく、私たち視聴者にも、謝罪と今後の再発防止策を提示し、徹底するのが報道の社会的責任からみても「スジ」ではないだろうか。
我々は、番組録画等の検証を通し、報道番組の代表ともいえる「報道ステーション」（テレビ朝日）でさえ、このありさまであったことに、憤りを覚えるとともに、深い哀しみにとらわれてしまった。しかもテレ朝や報道ステーション・古舘氏の問題発言は、何度も繰り返され、見過ごされ、また再発の可能性のほうが大きい。
狂騒するテレビ番組の煽情にのって、自民党をいたづらに非難しても、私たちの暮らしも、長寿医療制度も、よりよい方向に向かわない。
冷静に事実を直視する、そのためのちから＝メディアリテラシー力をつけようではないか。
| 固定リンク | コメント (3) | トラックバック (0)
6月9日（月）、報道ステーション（テレビ朝日）では、４日の放送で、自民党から抗議が来たことに対し、古舘氏自身が「テレビをご覧の皆様に説明したく、時間をください」と、釈明を行った。
◆ 「釈明」内容を振り返る
約４分間に及んだ釈明では、まず、問題箇所のVTR映像（＝自民党役員連絡会で、かりゆしウエアで各委員が談笑している）を提示。この映像には、「報道ステーション６月４日放送」のほか、以下の放送時のテロップが被せられている。
「——後期高齢者で国が算出
驚きの数値７割が負担減」
「与党：9日参院で問責決議案可決の場合
→衆院に新任決議案を提出
→10日に可決成立の構え」
この後の古舘氏の発言を文字に起こししてみた。
＊ ＊ ＊
このVTRの後です。えースタジオに来てカメラが私を捉えて私は「よく笑っていられますね、えらい政治家の人たちは」と発言をしました。それに対して自民党から抗議が来たわけです。
え、確かに、今ご覧いただいた自民党の党役員連絡会の映像は放送の前日の模様であります。
そして、開会前の雑談風景であり、後期高齢者医療制度について話し合って笑っている映像ではありません。したがって、自民党はそれが名誉の毀損にあたるというふうに抗議をしているわけです。
もし、そのように受け取られた視聴者の皆様方がいらっしゃるとすれば、それは私の本意ではありません。
私が発言した意図というのは、今、国政全般にわたって政治家の人たちが、笑っていられる局面など何一つない、多くの国民を痛めつけるような結果、長きにわたる政治の無策、そして果たして本当に血の通った政策・施策を行っているのか、様々な問題に対して真摯に対応しようとしているのか、その１点を申しあげたかっただけであります……
＊ ＊ ＊
──というものだった。「釈明」の趣旨を整理してみた
（１） 発言の意図を説明しただけで、謝罪はない。
（２） 「かりゆし談笑」映像と「よく笑っていられますね」発言は本意ではなく、名誉毀損にあたるかどうかは、視聴者の判断。
（３） 関係のない映像を挿入したことは認めたが、これについて「間違い」で入れたという認識はない。
（４） 主張（＝笑っている状況ではない）を説明するためには、別映像を挿入する手法は、「正当」という認識
我々の前回のレポートにある厚労省記者発表に関する「間違い画像」の時の「謝罪」と読み比べてほしい。前述の釈明のあと、古舘氏の発言は下記のように続く。
＊ ＊ ＊
かくいう私も大変未熟です。この番組が始まって以来、多くの視聴者の皆様方からお叱りの言葉をいただき、それを糧に成長させてもらってきたと思っています。これからもそれで成長していくんだというふうに思っております。
私たちメディアも確かに様々な反省点があります。大いにあります。しかしこの局面にあって政治も私たちメディアもここは一つになってですね、国民にとってまず必要不可欠な政策、具体的なアイディア、国の方向は何なんだということをですね、前向きに一緒になって考えていくべき局面ではないでしょうか。皆様方は、どうこれに対して考えますか。
＊ ＊ ＊
古舘氏は、別映像挿入については多くを語らず、問題を政治局面にすり替え、判断を視聴者にゆだねることで、自らと番組の正当性を主張するに至った。
古舘氏の発言にあるように、我々「報道とメディアを考える会」でも、現在は、「前向きに一緒になって考えていくべき局面」だと考える。
しかし、別映像の挿入によって、一定の意図に沿った編集が日常的に行われていると考えれば、「政争の具を再生産」していることにほかならない。
厚労省記者発表の画像の間違いについての古舘氏の謝罪を引用しよう。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます」
テレビはつくづく怖いメディアだ。
文字に起こせば判ることでも、市民の味方を演出した編集映像をたれ流すことで「かりゆし談笑」の件は隠蔽されてしまい、この後「大人げない自民党」のイメージが増幅されてゆくことになる。
真に視聴者・国民へ判断材料を提供する報道姿勢はどこにもない。
次回（最終回）は、ブログなど市民の反応について。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
6月4日、報道ステーションの後期高齢者医療制度についての報道で、問題となった古舘発言（＝「よく笑っていられますねえ」）の箇所以外にも、故意に世論誘導をしたと思われる画像を挿入した箇所がある。
自民党では、5日午後に、古舘氏の問題発言箇所を指摘。この日の夜の報道ステーションでは、厚生労働省記者発表画像の間違いについて、キャスター古舘氏によって、謝罪が行われた。
前日のVTRも再現した。
ところが──。
どうみても映像編集のマジック（割愛など）を利用して、謝罪というよりは、さらに報ステなりの主張や、古舘氏の「市民の味方」という正当性のアピールが主眼。謝罪と銘打ちながら、元々の作為を上塗りする作業を行っているとしか見えなかった。
前回と繰り返しになるが、4日の当該写真について録画の再生から解説すると……。
後期高齢者医療制度について、この日に厚生労働省から発表された「サンプル調査」についてのニュースの冒頭で、画面に大きく映し出されたの右上スチール写真(A)だ。
写真Aは、青いカーテンをバックに、男性３人が、下や横を向いたような絵柄で、なんとも申し訳なさそうというか、やる気がなさそうというか、記者団と目を合わせられないといった構図で、そこに赤地に白抜きの文字で大きく「７割の世帯が負担減」の文字が躍っている。
そして数秒後には、右上に縮小された３人写真A、左下には、同じ青いカーテンのバックで、左から、男・男・女・男の計４人が並んだスチール写真（B）が同時に掲載され「厚生労働省午後３時過ぎ」のキャプションもある。
つまり、厚労省スタッフの、人員・人数の異なる写真A・Bが２枚同時に映し出された。
問題となった３人写真Aは、古舘氏が５日の番組で「私どもが間違えて掲げてしまったこの写真は、同じ会場で直前に行われた厚生労働省内の人口動態調査に関するものでありました。」と釈明している。
つまり、ケアレス・ミスという主張。４人の写真Bは、ニュースのテーマである後期高齢者医療制度の調査に関する記者発表時のもので、こちらは正しい。
２枚が同画面にあるのだから、私たち視聴者には垂れ流しされた一瞬の映像であっても、制作・編集サイドの人間が見れば、「不自然さ」に気づかないはずはないだろう。
果たして、一定の意図なくして、こんな「ミス」ができるのだろうか。
また５日の「謝罪」時に再現した放送では、写真Aから「７割の世帯が負担減」の文字の部分は消え、写真A・Bが同時掲載された部分も、割愛されていた。
まるでケアレス・ミスを信じ込ませるために、不都合な部分を割愛したように見える。
さらにいえば、３人の写真Aだけをアップで繰り返すことで、後期高齢者医療制度に関する（報ステなりの主張に沿った）「イメージづくり（＝世論誘導）」に拍車をかけることを意図したと考えられる。
５日の古舘氏の謝罪シーンをテープ起こししてみた。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます。皆様方の信頼なくして、番組などありえません。深く反省して精進したいと思います。申し訳ありませんでした」
たいへんにご立派で正論。
しかし、週明けの月曜日（９日）には、もう一度「画像挿入の間違い」を釈明することになる。ちなみに5日の段階では、「自民党からの抗議があった」という事実は伏せられている。
おそらく報道ステーションの制作サイドでは、放送当日、自民党からの抗議とかりゆし写真に関する間違いについては無視し、厚労省画像の部分のみ訂正・謝罪する申し合わせがあり、その線に沿った謝罪が行われたと推測できる。
またシカト……あるいはウソの上塗り？
すでに画像挿入の間違いを「度重ねて（古舘発言より）」いることを隠した報道ステーション。きっとこの件についても「シカト」するに違いない。
次回は、9日の古舘「釈明」と市民の反応について。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
6月11日、民主党・社民党・国民新党の３党が提出した福田首相に対する「問責決議案」は参議院本会議で野党の賛成多数で可決された。翌12日の新聞各紙（全国紙）では、それぞれに大きく扱われていたものの、「宝刀の重み消え形骸化」（朝日）、「民主『儀式』、自民は軽視」（毎日）、「色あせた最強カード」（読売）、「小沢氏の“挑発”不発」（産経）など、小沢氏の目論見は、おおむね不発に終わったという見方だ。
「福田康夫首相問責決議案可決」について、11日の「報道ステーション」(テレビ朝日)では、７分42秒、「NEWS23」（TBS）では、オープニング等を含み、6分53秒の時間を割いた（資料：「テレビブログ」より）。
「報道ステーション」では
【発 言】民主党・簗瀬進参院国対委員長
【会 見】民主党・小沢一郎代表、福田康夫首相
【コメント】自民党・平沢勝栄議員
「NEWS23」では
【発 言】民主党・鳩山由紀夫幹事長、簗瀬進参院国対委員長、福田康夫首相、自民党・吉村剛太郎参院政審会長、小泉純一郎元首相
【会 見】民主党・小沢一郎代表、自民党・息吹文明幹事長
【コメント】社民党・福島瑞穂党首
【電話コメント】町村信孝官房長官
──という構成だった。
２大政党制が射程に入った衆院選を前に、視聴者のメディアリテラシーや有権者の投票行動に、どちらの番組が資するかを考えれば（この日の問責報道に限って言えば）、多様な立場の意見を採り上げていた方に軍配があがるだろう。
ところで、この２大ニュース番組を見ていて気がついたのが、同じ参議院本会議で13法案可決されたことについて、報道ステーションでは「オウム被害者救済法・成立」について触れただけで、他の法案には触れていなかったこと。NEWS23では、「改正少年法など13法案成立」のコーナーを設けて報じたほか、「有害サイト規制法案・成立」については、医師やデジタルコンテンツ制作会社、携帯・PCのプロバイダなどのコメントのほか、町村信孝官房長官の会見や民主党・玄葉光一議員の発言を盛り込むなど力の入ったものだった。
「ねじれ国会」のなか、問責決議案可決で国会審議が事実上止まることへの国民からの批判を回避するため、与野党一体となった「スピード可決」（「駆け込み処理」ともいう）。少年犯罪やペットフードの安全性、インターネットの有害サイト、アスベスト等、どれも昨今の社会問題や弱者救済の動き、世相や生活を反映した重要法案だ。番組制作者は、日々たくさんのニュースのなかから情報を取捨選択して番組を構成しなければならないことも、表現・編集の自由も理解している。しかし重要法案さえ割愛してしまう「報道姿勢」が闊歩していることには疑問を抱かざるをえない。
こうして2006年６月の「後期高齢者医療制度」成立も看過されてきたことを、私たちは忘れてはならないだろう。
※ ちなみに６月11日参議院本会議でスピード可決された「主な法案」は、以下の通り（順不同・法律名は通称等）。
【議員立法】
オウム真理教被害者救済法/青少年有害サイト規制法/改正地震防災対策特別措置法/改正被爆者援護法/ハンセン病問題解決促進法/改正石綿健康被害救済法/改正携帯電話不正利用防止法/改正地方自治法
【政府提出】
改正少年法/改正特定商取引法・割賦販売法/愛がん動物用飼料安全性確保法/改正空港整備法・航空法/改正学校保健法
【事後承認案件】
特定船舶入港禁止の実施/北朝鮮からの貨物に輸入承認義務を課す措置
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
４月に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートして以来、道路特定財源問題を経てもなお与党支持であった人のなかからも、政府批判が続いている。
後期高齢者医療制度の報道については、お年寄りへのインタビューが主で、お年寄りばかりでなく多くの国民が、“等身大の憤り”をもって迎えている。いま報道のなかで繰り返されているのは、与党の「広報不足・説明不足だった」という言い訳と、知らなかったお年寄りたちの悲鳴。山口２区補選の際をはじめ与党内からも批判の声が挙がっている。また小泉内閣の時限爆弾などという表現もあり、見直しされることもあってか、あたかも「戦犯は小泉内閣」という様相を呈している。
それでは、２年前に決まったというそのとき以来、制度開始が秒読みに入るまで、「なぜ私たちは知らされないままであったのか」。
これを探るため、我々は医療制度改革法案が成立した2006年6月14日、及び翌15日発行の在京新聞各社の報道（東京版）を確認してみた。
＊調査対象＝読売・朝日・毎日・産経（・共同通信）＝見出し等添付pdf参照
★新聞各紙の記事を通読したところ──
■記事の趣旨は「高齢者の負担増」が中心。
■「後期高齢」という表現を使っているのは、共同通信のみ。
■保険料の「年金天引き」について、触れている記事は皆無。
ということがわかった。
すべてに目を通して感じたのは、多くの新聞社ではあまり重要視されていないニュースだったらしいこと。また、いま問題視されている「後期（高齢者）」という呼称や、滞納者に対し保険証取り上げも懸念される保険料の「年金天引き」について、問題視している記事はなかった、ということだ。
２年前のTVニュース報道については、検証の術がないが、新聞よりエンターテイメント性が重視されるメディア特性からして、あまり大きく扱われなかったことが推測されるだろう。
この時期に、医療制度改革関連法案について、積極的に報道していたのは「強行採決」の文字も躍った共産党の政党機関誌『しんぶん赤旗』。6.13の「医療改悪法案で狙う『後期高齢者医療制度』」の記事中に「年金天引き」が明記されていた。
果たして「説明不足」は政府・与党だけだったのか。
現在浮上している問題点は、なぜ報道で取り上げられなかったのか。
成立時の報道で「後期高齢者」「（保険料）年金天引き」が大きく取り上げられ、その内容が、お年寄りをはじめ国民に届いていれば、もっと早くに、世論が大きく動いたのではないか。
2007年参院選のマニュフェストをみると、自民党は「医療制度改革法に基づいた医療保険制度体系の見直しを行う」と言及しているが、民主党では争点とした形跡はない。またいま民主党が公表している「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」にも、盛り込まれていない。
民主党では、制度見直しに着手した政府・与党に対し「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と猛省を促した（鳩山由起夫幹事長/5月16日定例会見）。
なぜ、いまになって声高なのか。「総選挙決戦」前にみつけた「新ネタ」であることはいなめないだろう。またこの民主党の姿勢が、報道各社の報道内容に影響したのではないかと考えるのはうがちすぎだろうか。
ちなみに、本法案の閣議決定「健康保険法等の一部を改正する法律案要綱」（2006年２月10日提出）には、「市町村による保険料の徴収には、特別徴収（老齢等年金給付の支払いをする年金保険者に保険料を徴収させ、納付させることをいう。）の方法によるほか、普通徴収の方法によること。」（P27より抜粋）と明記されており、毎日新聞ではこの時点で、「後期高齢者すべて加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する」（2006.02.10東京夕刊）と報道していた。
報道・ジャーナリズムの使命は「権力監視」といわれる。
言い換えれば、国民の立場にたって、それを感じ、伝えることだろう。
多くの報道陣は、市民感覚として、何も、感じることがなかったのか。
もちろん我々は、後期高齢者医療制度の見直しに期待する者だ。
しかしあらためて、いまの後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の「報道“量”」を振り返るとき、メディアの送り手諸氏に、「あのとき」「なぜ」を問い返したいと思うのだ。
| 固定リンク | コメント (5) | トラックバック (1)
光市母子殺害事件について、BPOホームページで意見レポートを調べている際、「第11回放送倫理委員会議事概要」（３月14日開催）のなかで、道路特定財源をめぐる報道について、自民党が検証要請をしていたことを知った。
新聞報道等を検索してみると、２月28日NHKニュースに「テレビ朝日“道路”番組 自民『事実誤認が著しい』BPOに申し立て」とあり、2月26日のスーパーモーニング（テレビ朝日）でコメンテーターが「道路予算の５％は政治家に還元されている」と発言したことや、１月30日放送の「ワイドスクランブル」でも橋やトンネルなどに自民党の役員の名前を冠して顔写真付きで紹介するなど、偏った編集やコメントは（政治的公正を定めた）放送法に抵触するおそれがある……というものだったらしい。
しかしながら、この検証要請は、第11回放送倫理検証委員会で審議され「この番組に委員会で取り上げて是正を求めなければならないほどの放送倫理違反があるとまではいえない。以上のことから、委員会では審議・審理しないこととした。」（前掲議事概要）と、審議が見送られたことを記している。
それにしても──
光市事件報道に関する意見レポートといい、自民党が検証要請をしていたことといい（審議見送りも）、なぜ我々に届くニュースにならないのだろうか。大きなニュースになっていれば（「男児の裸」同様にWebニュースの上位にくるような）、我々視聴者は、テレビ朝日の報道内容に対し、少なくとも自民党が検証を要請するほどの内容が含まれるという認識をもつことができるだろう。
我々「報道とメディアを考える会」では、遅きに失したとはいうものの、テキスト版やブログ・映像アドレス等「おぼろ大橋レポート」を資料としてBPOに送付することを決めた。自民党の主張や放送法うんぬんというよりは、放送局への調査など、事実検証を行えるのはＢＰＯをおいてほかにないし、BPOが視聴者保護の立場で問題に取り組み、メディア・リテラシーに資することのできる有益な組織であると信じているからだ。
ちなみに自民党の検証要請の際、細田幹事長代理が記者会見を行ったこともあり、朝日、読売、毎日、サンケイ、東京、共同通信など、新聞各紙には、記事が掲載されていた（３月１・2日）。しかしながら、いずれも200字前後のいわゆるベタ記事と呼ばれる目立たない記事。「（検証）要請」のなかみは不明だが、「申し立て」と表記をしているものも少なくなかった。BPOのいう「検証要請」と報道の「申し立て」とは微妙にニュアンスが異なる。また、審議見送りについても同様にベタ記事（３月14・15日）ばかりだったことを申し添えよう。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
 |  | 「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ (文春新書)
著者：谷岡 一郎 |
| 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
はじめまして。
「報道とメディアを考える会」世話人のmico fujiyamaです。
ただいま、メンバー一同、ブログにアップする記事を準備中です。
もうしばらくお待ちください。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
♭データに注目 | おすすめサイト | おぼろ大橋レポート | テレビ朝日 | ニュース | パソコン・インターネット | 中国・北京・五輪・チベット | 内閣支持率・世論調査 | 地方自治・地方政治 | 報道されない意図 | 後期高齢者医療制度 | 放送倫理・BPO | 旅行・地域 | 日記・コラム・つぶやき | 書籍・雑誌 | 民主党の人々 | 経済・政治・国際 | 自民党な人々 | 道路特定財源・暫定税率 | 選挙
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
最近のコメント