報道とメディアを考える会メンバーが、自主制作した映像を寄せてくれました。会のレポートではシリアスタッチの彼も、今回は、BBCなど世界をまたにかけるコメディアンの地で制作。面目躍如ですね♪
［YouTubeの説明文より］
投票前に必見！ ああ、政権交代が待てない...... みなさん、ついに待ちに待った衆院選挙2009がやってきます！国益にかなう一票を投じるためにも、8月30日までに「我が輩は 鳩である」を毎日、一度はみましょう。しかもなんとあの マイケルが友情出演？！ ....そして奇跡のMoonwalkを披露.......
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■地方自治情報はネタもとにあたれ
このところ、地方自治がマスメディアに採り上げられることが多くなったように思う。6月14日、31歳という最年少で当選した熊谷俊人氏の市長選もTVのニュースワイドの話題になっていたし、宮崎県知事や大阪府知事に加え、千葉県知事もなにかと露出度が高くなっている。「地方から国を変える」気運の高まりは大歓迎だが、気になることもある。
つまり、マスメディアの記者や制作者などによって「なにが」選ばれ「どう」伝えられるかだ。とくに新聞メディア報道は、「だれ」が発信しているのかあえて隠すという「匿名性」をもっているから、なおさらややこしい。こういった場合に我々がまず行なうのは、ネタモトにあたるという鉄則だ。メディアミックス時代のいま、我々市民・国民は、記者クラブには入れずとも、たいていの報道発表資料はネットを通じて入手できる。国や政党、自治体でも充実したホームページをもっているし、内容も多岐にわたっている。マスメディア記者など発信者のフィルターを通さずに、自分の目と耳と頭で情報をとらえる機会が与えられているわけだ。
■悪意に満ちた千葉県「情報隠し」報道
そんななかネット配信で「森田知事会見動画、尻切れ 政治資金やパチンコはカット 県ＨＰ ／千葉県」という朝日新聞の記事（2009年5月16日/ちば首都圏版＝資料１＝pdf）が目にとまった。ネット配信期限が切れているので、前文を紹介すると……
＊ ＊ ＊ ＊
県の運営するホームページ（ＨＰ）で、４月３０日と今月１４日にあった森田健作知事の定例会見の動画が会見途中で終了している。就任直後の会見は冒頭から終了まで放送した。しかし、今回は政治資金の問題や知事が過去に主演したドラマをテーマとしたパチンコ台についての質疑部分が流れていない。県は「サーバーの容量の問題」としているが、知事の「マイナスイメージ」と取られかねない質疑のカットは「情報隠し」との批判を招きそうだ。
（安原裕人）
＊ ＊ ＊ ＊
「情報隠し」という強い表現に、（市民・国民の情報収集にとって）ゆゆしき事態か……と、同日の「知事定例記者会見概要」（テキスト版＝資料２）を確認してみたところ、「おれは男だ」をキャラクター化したパチンコ台についての質疑応答は4月30日分に、ちゃんと記載されていた。
＊ ＊ ＊ ＊
（記者） 知事がメーンキャラクターのパチンコ台があるそうですが、それに関して、いつ依頼を受けて、どのような意図でオーケーをされたのか、伺いたいと思います。
（知事）それは３年前、これはサンミュージックプロダクション、私のプロダクションです。今、韓流も含めて、いろんなドラマだとか、いろんな人がパチンコの台でこういうのがあると、そういう話が来ました。ただ、そのときは森田健作というよりも、あのころの「おれは男だ」というドラマでやりたいんだと、そういう話をプロダクション側が受けたのです。それで、私もそれはいいんじゃないのと。
実は、パチンコ台が出る予定だったのが１年前だったのです。ところが、いろいろあって、今というか、もうそろそろかなと、そのように思っております。
出典：千葉県HP 知事定例記者会見 会見録（2009年4月30日）より
＊ ＊ ＊ ＊
テキスト版の会見録で、情報公開されているものが「情報隠し」にあたるはずがないだろう。いにしえのドラマのパチンコ台化は、知事選以前の芸能活動へのオファーであったことやサンミュージックプロダクションが権利主体であることも述べられている。また、16日の政治資金規制法に関する質疑も同様。（森田知事の政治資金管理団体の収支報告書のことだから）事務所に確認して答えると応じている。（資料２）
■芸能プロによるパチンコ台は県政……？
知事の会見動画や会見録などを確認して、気づいたことがある。それは記者会見に参加しているマスコミ各社のうち、朝日新聞の記事を書いたY記者と、パチンコ台についての質問をした読売新聞のH記者の質疑応答が、突出して、トンチンカンであることだ（資料３）。
いうまでもなく、県知事の記者会見は、県政についての発表と質疑応答を行なうために開かれている。４月16日を例にとれば、この日の会見テーマは「八都県市首脳会議の千葉県提案（東京湾アクアラインの値下げ）について」や「防災誌「関東大震災」〜千葉県の被害地震から学ぶ震災への備え〜の発刊について」など４項目。いかに彼らの質問がテーマと乖離しているか判るだろう。
また、朝日新聞記事をみる限り、そういった質問は、あらかじめ意図されている可能性も否定できない。記事中ではテキストに掲載されている事実は隠蔽され、「情報隠しという批判」や「マイナスイメージ」（前出記事）を作り出すことが目的なのではないかと勘ぐりたくもなるのだ。付け加えれば用意周到に「批判を招きそうだ」という、断言を避けた、誰も責任を問われないような記述で締めくくっている。実際、いくつかのブログや掲示板サイト、ネットニュースサイトでは、「動画カット」や「情報隠し」の部分のみが一人歩きを始めている。まさに記者の意図のとおりに世論が動いているようにも見えるのだ。
新聞をはじめとするメディアには、「権力のウオッチドック」としての役割があるといわれる。もちろん表現の自由もあるだろう。それにしても……正確さと品格に欠いた記事に翻弄されるのは、メディアの受け手である我々自身であるのだ。
■ 新聞記者の役割と品格を問い直す
メディアにはおのずと媒体特性というものがある。しかし、パチンコ台も政治資金問題も、いずれも定例知事会見に参加する新聞社に相応しいテーマとは考えにくい。
政治資金の問題であれば事務所（政治資金管理団体）に取材すればよいし、タレント活動についてであれば、所属芸能プロダクションに取材すればよいだろう。素人見では、こういった話題はたいてい、週刊誌にレポート記事が発表され、TVのニュースワイドなどが後追い企画を報じたり、月刊誌で議論されるような類（たぐい）のものだと思えるのだが、どうだろうか。
新聞人は「正確と公正」と並び「品格と節度」が求められているというが（新聞倫理要綱：資料4）、本来のテーマからはずれた週刊誌的な質疑及び結果としての記事は、記者クラブという特権をもった大マスコミの記者がほんとうに「この場で」なすべきことだったのか。以下の政治報道についての記述は、国政を県政に読み替えれば、明快な回答を示している。
「政治報道とは何か。（中略）
簡単に定義すれば、憲法によって保障されている議会制民主主義の下、主権者である国民が選挙で選んだ国会議員と、国会議員などの政治家が構成する政党、内閣の下にある行政機関が、国会審議などを通じて、何を決めようとしているのか、あるいは、何を決めたかという事実を、早く正確に伝え、同時にそれが、日本の外交・内政に、主権者たる国民に、どのような影響を与えるのか、わかりやすく解説していく、ということだろう」
［日本評論社/浜田純一他編/新訂『新聞学』/第５章主要な報道分野とジャーナリズムの課題（西野秀）：資料５より抜粋］
一つの記事やニュースについて、ネタモトを確認し、調べるには大変な労力がかかる。しかしときには、当事者の情報発信＝ネタモトをのぞいてほしい。あるいは、大マスコミの記者たちも、高邁な倫理観に反してこの程度であることを肝に銘じ、日々のニュースに接するべきだという教訓だけは生かしてほしい。
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野党党首お膝元の廃屋TVのワイドショーをつけっ放しでPCに向かっていたら、我々が白鳥大橋レポートのために滞在した町、室蘭市中央地区が「倒壊寸前の廃屋のまち」として話題になっていた。室蘭市の中央地区は、昭和40年代後半までは、「人の肩にぶつからずに歩けないくらい」賑わったという（元）歓楽街だが、いまや見る影もない。日中でも、夜の8時すぎでも、一人も見かけない瞬間があったくらいなのだ。 ［参考資料］
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★またまた古舘（２） BPO裁定も視聴者も愚弄BPOがテレビ朝日へ重大な放送倫理違反を勧告したことに対し、当の報道ステーション番組中では一般視聴者へ説明がどうなされたのか……。わずか１分半という短時間だったから、録画から文字おこしをしてみた。 ◆ 新聞社のネットニュースと大差ない内容 ○河野明子 ◆ 当の報ステでも一般ニュース扱い 翌日の報道ステーションの録画も確認したが勧告に一切触れられることもなく、番組がこの件にふれたのはこれだけ。BPO勧告に対する対応というよりも、ただのニュースとして扱っているような印象で、新聞社から配信されるネットニュース以下の内容といわざるをえない。またどのように受け止め、配慮していくのかという具体的な姿勢が示されることすらないのもこれまで通りだ。 報道ステーションのホームページではこの件に関し、実際、「過去のニュース」の項で扱っているだけ。またテレビ朝日では、4月5日（日）午前4時50分〜の「はい！ テレビ朝日です」（広報番組）で、認定内容を放送することを明らかにしている。が、早朝という放送時間設定も含め、「真摯に受け止めている」姿勢といえるのだろうか。 ◆政治に係わるテーマはとくに告知する努力を 今回、BPOへの野中広務氏の申立てが「放送人権委員会」になされたことに対する疑問は、委員会決定レポートのなかでも、少数意見として採り上げられていた。しかし今回の裁定は、我々一般視聴者及び国民にとって、下記の意味で、非常に有意義なものであったといえるだろう。 （１）「報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言内容や、画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報はもとより、映像の内容、効果音、ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに、放送全体から受ける印象等を総合的に考慮」（BPO 委員会決定P14）されたこと。 ただし、BPOの役割は「番組を監視して罰するところではない」ものの、BPO裁定がどのように番組向上に反映されていくのかは、放送事業者が自主的に問題解決することに委ねられており、光市母子殺害事件に関する放送（BPO放送倫理委員会決定第04号）など、これまでの経緯を見ると、結果として、機能が十全に果たされているとはいえないのではないだろうか。 とくに政治報道に関しては、国民の投票行動、そして国の未来を左右するという重大な意味をもっているはずだ。 結局、放送倫理や番組向上は、我々国民一人ひとりが声をあげることに委ねられており、国民の知る権利に資するという意味では、BPO及び放送局、番組にあっては、いっそうの告知や広報、情報公開を求めたいと考える。 【参考資料】 ＊ テレビ朝日広報番組「はい！ テレビ朝日です」
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★ またまた古舘（１） BPO 報ステに重大な倫理違反勧告お花見気分で浮かれようとしていたら、BPO（放送倫理・番組向上機構）が報道ステーションに重大な倫理違反勧告を行ったというニュースが飛び込んできた。 ◆「見解」より重い「勧告」は４年ぶり ◆A4/30ページの委員会レポートには真実がある ＊ ＊ ＊ ＊ テレビジョン放送をされる報道番組においては、新聞記事等と異なり、視聴者は、音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのであり、録画等の特別の方法を講じない限り、提供された情報の意味内容を十分に検討したり、再確認したりすることができないものであることからすると、<u>当該報道番組により摘示された事実がどのようなものであるかという点については、当該報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容や、画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより、映像の内容、効果音、ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して、（放送全体から受ける印象等は＝筆者注）判断すべきとされるのである。（最高裁平成15年10月16日判決民集57巻9号1075頁） 出典：『権利侵害申立てに関する委員会決定「徳島・土地改良区横領事件報道」Ｐ9（BPO/2009年3月30日）
もちろん、言論と表現の自由を担保することは不可侵。 ◆ ぜったいに謝らないもうひとりの「いちろう」 我々からみれば、同じ報ステの、同じようなイメージ誘導画像・映像挿入手法を使ったことに関する申立て「かりゆし映像挿入疑惑」（＊３）に関しては、我々の調査と比しても事実検証にさえ欠け、また業界団体の身内かばい的な、つまり、自浄力のなさを露呈したかのような裁定であったと明言できる。 ちなみに3月30日の報道ステーションでは、このBPO裁定に関し、10時22分ころ、約1分半だけのコーナーを設けた。詳しくは次回検証。
＊その他参考記事
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★ “参院第一党の責任”への通信簿〜「日本経団連 08年政策評価」 去る9月17日、（社）日本経済団体連合会（以下＝日本経団連）が、解散・総選挙をにらみ、例年の発表を前倒しして「2008年政策評価」を発表した。翌18日の朝刊には下記のような見出しで紹介された。 ◆日本経団連「政策評価」とは何か ＊ ＊ ＊ ■日本経団連 2008年政策評価 ＜自民党＞ ＜民主党＞ 合致度 取組 実績 合致度 取組 実績 税・財政改革 Ａ Ｂ Ｂ Ｃ Ｄ↓ −
＊ ＊ ＊ 「まず、この仕組みそのものですけれども、基本的にかなり危ういものだということは言わなければいけないと思います。 ＊ ＊ ＊ 多少乱暴な論法であるものの岡田氏の指摘には一理あり、また日本経団連という大企業の「視点」であること、また「自主的」に判断するための材料であることは、もとより経団連自身が謳っていることである。また岡田氏の指摘はともかく、民主党に献金している経団連会員企業があることも事実だ。 さて、我々有権者はこの日本経団連「政策評価」をどう読むか。 政策自体への賛否はそれぞれの考えだが、言行一致かどうかをも含め、大マスコミがあまり取り上げないなか、自分なりの視点で経団連の政策評価の細目について個々に確認し、政権政党を選ぶ時期選挙のための「判断材料のひとつ」として、「自主的」に深読みしようではないか。
★民主党衆議院議員 岡田かつや公式ブログ「直球、健在。」
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☆小沢「隠し資産疑惑」裁判。判決文を見た。６月４日、民主党小沢一郎代表が、『週刊現代』（講談社）に敗訴した、東京高裁（つまり２審）の判決文を見る機会を得た。 ■控訴内容は小澤氏と民主党合計で6000万円と金利 控訴内容は、 ……というもの。 ■ 事実をもとにした意見は名誉毀損ではない 判決文のうち、「事実及び理由」では、週刊現代の記事や広告等の内容を子細にわたり点検・検討するもので、記事等から、知っていることがほとんどだった。 ● 事実であることの証明がなくても、執筆者が事実と信じるにたる理由があれば、故意や過失で名誉毀損したとはいえない。 ──というもの。
それにしても、なぜ、一国の総理にならんとする人物＝小沢一郎（小澤一郎）氏の裁判について、テレビや主要新聞（共同通信と産経新聞はのぞく）は報じなかったのだろう。私たちは「国民の知る権利に奉仕する」というマス・メディアの使命・役割を信じている。いや、信じたい。 ちなみに、平成19年２月20日の事務所費の公開に当たっての記者会見で小沢一郎民主党代表は、「いずれにしろ、報道機関の皆様には、いかなる場合においても、私の意志がきちんと実現されるよう、今後、厳しく監視していただきたく宜しくお願いいたします」と締めくくった。 この「お願い」に応えているのは、週刊現代や週刊新潮などの一部の週刊誌が主だ。小沢一郎氏自身が、そう要請しているのに、なぜ、TV局や朝日や毎日、読売新聞などの報道機関は動かないのだろう。 あまりの迷宮と問題の根の深さに、疲労が募るばかりだ。
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