テレビ朝日

★またまた古舘(2) BPO裁定も視聴者も愚弄

BPOがテレビ朝日へ重大な放送倫理違反を勧告したことに対し、当の報道ステーション番組中では一般視聴者へ説明がどうなされたのか……。わずか1分半という短時間だったから、録画から文字おこしをしてみた。

◆ 新聞社のネットニュースと大差ない内容

○河野明子
BPO放送倫理番組向上機構の放送人権委員会は、テレビ朝日に対し、報道ステーションの土地改良区と横領事件に関する放送の中で、名誉毀損をきたしかねない重大な放送倫理違反があったとして、今後は放送倫理や人権にいっそう配慮するように勧告しました。
○挿入VTR+「テロップ」
・報道ステーション「『徳島6億円横領事件』報道に関連し、全土連や土地改良事業の仕組みなどを放送」
・ 野中弘務 元官房長官(全土連会長)「あたかも政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたかのような報道だ」
・BPO放送人権委員会の勧告「放送は野中氏に対する名誉毀損には当たらないが──」
○ 河野明子
番組では去年7月に徳島県で起きた「6億円横領事件」に関連して全土連、全国土地改良事業団体連合会をとりあげ、土地改良事業の仕組みなどについて放送しました。
これに対し、全土連会長の野中広務元官房長官が「あたかも政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたかのような報道だ」として、BPOに名誉と信用の回復などを訴えて申し立てていました。
BPOの放送人権委員会は、まず、「放送は野中氏に対する名誉毀損には当たらないが、全体の構成やキャスターコメントなどを総合的に考慮すると、名誉毀損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」とテレビ朝日に勧告しました。また委員会決定では「真実性の証明がない」などとして、名誉毀損に該当するとの少数意見も付け加えられています。
○古舘伊知郎
報道ステーションでは、この委員会の決定内容というものを真摯に受け止めまして、放送倫理、そして人権に十分に配慮して精進していくつもりであります。

*出典:報道ステーション(テレビ朝日/2009.3.30 22:26:22〜22:27:56)

◆ 当の報ステでも一般ニュース扱い

翌日の報道ステーションの録画も確認したが勧告に一切触れられることもなく、番組がこの件にふれたのはこれだけ。BPO勧告に対する対応というよりも、ただのニュースとして扱っているような印象で、新聞社から配信されるネットニュース以下の内容といわざるをえない。またどのように受け止め、配慮していくのかという具体的な姿勢が示されることすらないのもこれまで通りだ。
放送倫理規約にある「民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る」という観点からみても、あまりにおそまつで、視聴者及び国民を愚弄した内容であると感じた。

報道ステーションのホームページではこの件に関し、実際、「過去のニュース」の項で扱っているだけ。またテレビ朝日では、4月5日(日)午前4時50分〜の「はい! テレビ朝日です」(広報番組)で、認定内容を放送することを明らかにしている。が、早朝という放送時間設定も含め、「真摯に受け止めている」姿勢といえるのだろうか。

◆政治に係わるテーマはとくに告知する努力を

今回、BPOへの野中広務氏の申立てが「放送人権委員会」になされたことに対する疑問は、委員会決定レポートのなかでも、少数意見として採り上げられていた。しかし今回の裁定は、我々一般視聴者及び国民にとって、下記の意味で、非常に有意義なものであったといえるだろう。

(1)「報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言内容や、画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報はもとより、映像の内容、効果音、ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに、放送全体から受ける印象等を総合的に考慮」(BPO 委員会決定P14)されたこと。
(2)また(1)にそって、逐一、詳細に事実関係の確認が行われたこと。
(3)その結果として「勧告」という結果が出たこと。

ただし、BPOの役割は「番組を監視して罰するところではない」ものの、BPO裁定がどのように番組向上に反映されていくのかは、放送事業者が自主的に問題解決することに委ねられており、光市母子殺害事件に関する放送(BPO放送倫理委員会決定第04号)など、これまでの経緯を見ると、結果として、機能が十全に果たされているとはいえないのではないだろうか。
放送業界人にあっては性善説に基づいたルールでは、言論や表現の自由ばかりがひとり歩きしてしまい、存在意義や目的を達成できないに違いない。

とくに政治報道に関しては、国民の投票行動、そして国の未来を左右するという重大な意味をもっているはずだ。
委員会決定など政治や政治家が関係する案件については、当該番組中やゴールデンタイムのニュースなどで、一定内容を告知するという進言さえもできないのだろうか。あるいはBPO自身が番組をもち、YouTubeで流すなど、いくらでも方策はあるのではないだろうか。
せめて委員会決定など、BPO裁定後、当の放送局や番組が、その件にどのように対応し、また実行したかという「後追い調査」は、「放送倫理の高揚に寄与」することを担うBPOの責任の範疇ではないか。

報ステ及び古舘伊知郎が、委員会決定後、その言葉通り「真摯に受け止めまして、放送倫理、そして人権に十分に配慮して精進して」(古舘発言:報道ステーション2009.3.30)いるか、ぜひウオッチしてもらいたい。なぜなら我々の調査や実感では、実行に移されたことすらないからだ。

結局、放送倫理や番組向上は、我々国民一人ひとりが声をあげることに委ねられており、国民の知る権利に資するという意味では、BPO及び放送局、番組にあっては、いっそうの告知や広報、情報公開を求めたいと考える。

【参考資料】
*1 報道ステーション 過去のニュース(3月30日)
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=6249

* テレビ朝日広報番組「はい! テレビ朝日です」
http://www.tv-asahi.co.jp/hai/

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★ またまた古舘(1) BPO 報ステに重大な倫理違反勧告

お花見気分で浮かれようとしていたら、BPO(放送倫理・番組向上機構)が報道ステーションに重大な倫理違反勧告を行ったというニュースが飛び込んできた。

◆「見解」より重い「勧告」は4年ぶり

具体的には、7月23日の報道ステーション(テレビ朝日系列)で、「徳島・土地改良区横領事件報道(60歳の女性職員が6億円を横領した事件)」に際し、事件とは直接の関係はない全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長・野中弘務氏の映像を挿入し、またこれを受けて、キャスター古舘伊知郎氏が土地改良区の事業に対する補助金に対し「じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」等とコメント。
野中弘務氏は「作為的編集がなされた」として、放送5日後にテレビ朝日に抗議したが、決着が得られなかったため、10月17日、BPO「放送と人権等権利に関する委員会」に名誉・信用の侵害を申立てたものだ。
BPO「放送と人権等権利に関する委員会(通称:放送人権委員会)」ではこれを審議し、3月30日、「見解」より重い「勧告」を4年ぶりに認定したわけだ。

◆A4/30ページの委員会レポートには真実がある

BPOの委員会では、申立て内容を詳細に検討した「決定」(*1)を約30Pのレポートにまとめ公表している。
具体的には、名誉毀損など「申立人に対する人身攻撃に及ぶものではない」と前置きしながらも、「被申立人(つまりテレビ朝日と報道ステーション)の本件放送当時の裏付け取材の範囲を超え、断定的に、一般の視聴者にすべての補助金が適正に使用されていないのではないかという認識を与えかねない不適切な表現と言わざるをえない」等、放送倫理違反があったと認定している。
レポートのなかで印象的だったのは、最高裁判決の引用を明示していたこと。
放送メディアの特徴を言い得ているので、長くなってしまうが引用してみよう。

      *     *      *     *

テレビジョン放送をされる報道番組においては、新聞記事等と異なり、視聴者は、音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのであり、録画等の特別の方法を講じない限り、提供された情報の意味内容を十分に検討したり、再確認したりすることができないものであることからすると、<u>当該報道番組により摘示された事実がどのようなものであるかという点については、当該報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容や、画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより、映像の内容、効果音、ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して、(放送全体から受ける印象等は=筆者注)判断すべきとされるのである。(最高裁平成15年10月16日判決民集57巻9号1075頁)

出典:『権利侵害申立てに関する委員会決定「徳島・土地改良区横領事件報道」P9(BPO/2009年3月30日)


◆放送倫理違反は法律違反?

ちなみに、「放送倫理(違反)」は、放送倫理基本綱領など(*2)独自のルールに基づいたもので、いわゆる法制度ではない。
また、BPO裁定は、「放送事業者とっては、いわば最高裁判決のようなもの」といわれるものの、罰則や懲罰規定も見あたらず、強制&矯正力については、いささか疑問があると考えざるをえない。いわば、放送倫理を遵守し、裁定に従うかどうかは、マスコミ各社、またマスコミ人各自など(性善説に基づいた)現場の判断に委ねられざるをえないのではないか。
ということは……?

もちろん、言論と表現の自由を担保することは不可侵。
しかし、第三者の立場を貫いているとはいえ、NHKと民放連、民放各社によって出資・組織されたBPOの、せっかくのルールや裁定が、我々視聴者のため、いかに日々の放送・報道に反映されていくかが、本来の課題だろう。

◆ ぜったいに謝らないもうひとりの「いちろう」

我々からみれば、同じ報ステの、同じようなイメージ誘導画像・映像挿入手法を使ったことに関する申立て「かりゆし映像挿入疑惑」(*3)に関しては、我々の調査と比しても事実検証にさえ欠け、また業界団体の身内かばい的な、つまり、自浄力のなさを露呈したかのような裁定であったと明言できる。

ちなみに3月30日の報道ステーションでは、このBPO裁定に関し、10時22分ころ、約1分半だけのコーナーを設けた。詳しくは次回検証。


【出典・参考資料など】
*1)BPO 放送人権委員会 委員会決定(第39号pdfをダウンロード)
http://www.bpo.gr.jp/brc/decision/031-040/index.html
*2)BPO規約
http://www.bpo.gr.jp/bpo/overview/bpo.html
 放送倫理基本綱領
http://www.bpo.gr.jp/bpo/overview/general.html
*3)報ステとBPO:カテゴリーの「放送倫理・BPO」などを参照してください。
http://mediawatch.cocolog-nifty.com/blog/bpo/index.html

*その他参考記事
○時事ドットコム (2009/03/30-18:43)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c2%a3%d0%a3%cf&k=200903/2009033000797
○東京新聞/2009年3月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009033102000045.html

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♭無手勝流「インタビュー世論調査」を敢行

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☆後日談:BPO=業界内の自浄力?ーー古舘vs自民党(5)

BPO(放送倫理・番組向上機構)のHP上に、報ステ・古舘の「よく笑っていますね」発言及び自民党の抗議に関する委員会の見解が出ていたので紹介する。
番組を逐一見直した我々の印象とは対局にある結論(審議の見送り)で、正直なところ、番組の録画を「(視聴者の立場で)見ていない」と感じた。

また、報ステ自体があいまいにしたことまで、ご丁寧に正当化の上塗りに一役買っている。
曰く(かりゆし映像の挿入は)
「関係がないとはいえない」
「アタマ撮りの映像を使用したことには理由がある」と。
しかし我々がとくに注目したのは、
(古舘氏の釈明によって)
「視聴者も正しく理解したと判断できる」
という文言だ。
ほんとうにあの釈明で、誰が、どのように、何を理解したといえるのだろう。

第三者性を謳いながらも、業界団体では、自浄力に期待できないということか。
いや、表現の自由を担保してゆくためには、自浄力こそが必要不可欠に違いない。
その意味で、我々「報道とメディアを考える会」では、一定の監視機関や権力による監視ではなく、BPOの活動に期待していることを申し添えよう。


<報道番組のキャスター・コメントに対する抗議>

報道番組の後期高齢者医療制度を取上げたコーナーで、自民党の幹部が談笑している映像を見たキャスターが「よく笑っていられますね」とコメントした。それに対して自民党から、その問題を議論しながら笑っていたわけではない、との抗議が局にあった事案。討議した結果、キャスターは印象を述べたものであるし、談笑している映像も放送前日に開催された役員連絡会冒頭のいわゆる「アタマ撮り」で、その役員連絡会では後期高齢者医療制度が話し合われているから、まったく関係のない映像を使用したとは言いがたい。更に、役員連絡会については会議が始まる冒頭、いわゆる「アタマ撮り」の取材しか許されていないので、直近の「アタマ撮り」の映像を使用したことにも理由があると判断できる。確かに、番組の作り方にも誤解を生まないように配慮すべき点があるが、それについては、5日後に、同番組で4分間弱にわたってキャスターにより説明がなされているので、視聴者も正しく理解したと判断できる。>以上の理由により、当委員会はこの事案を取上げないこととした。
(BPOホームページ 「第15回 放送倫理検証委員会」(2008年6月13日開催)議事録より)


追記
「報道とメディアを考える会」では、検証レポートなどを逐次BPOに送付している。今後は、委員や番組のスポンサー企業などにも個別に送付していく予定。

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★まんまとはめられた視聴者──古舘vs自民党(4)

古舘キャスターが、自民党の抗議に対して報道ステーションの番組内で「釈明」を行った翌日の6月10日、新聞各紙の朝刊の他、ネットニュースなどでも、採り上げられた。
「テレ朝 自民党抗議に釈明」(読売新聞)、「古舘キャスター『本意ではない』」(毎日新聞)のほか、日刊スポーツの文化・芸能面では、「古舘氏自民に謝罪なし」と、どの媒体も、謝罪ではなく、「釈明」でしかなかったことを明確にしている。日刊スポーツ等、釈明の文言を詳しく説明する記事もあったものの、「かりゆし画像」の取り違え(もしくは故意の挿入?)について言及しているものはなかった。つまり、報ステ・古舘氏の問題すり替え発言や意図にのせられた格好だった。

◆ 番組の思惑通りに「大人げない自民」へ非難が集中

これらマスメディアの影響もあってか、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の日記では、ニュースを題材に個人によって語られた「自民・古舘へ抗議問題」は、自民党への非難の方向に向かっているものが多くみられた。
例えばこんな論調──
「ムキになっている自民党はみっともない」
「こんなことで自民党が激怒して(党役員会の)無期限撮影禁止するなんて大人げなさすぎる」
「私は、この番組が公平で正確な報道をしている番組と思っていませんが、今回の件では、テレ朝を支持します。理由は後期高齢者制度を支持していないからです」
「庶民の苦しみを知ってか知らずか、テレビカメラの前でへらへら笑っているなんてひどい。古舘さんは人間らしく思います」
 極端なものになると、「言論弾圧」「言論封殺」などの激しい語調が踊っている。
 こういった見方は国民だけではなく報道機関のなかにもあったようだ。
 スポニチでは、「古舘氏に責任転嫁? 自民党テレ朝締め出し」のタイトルの記事中で、「過剰反応と言わざるを得ない。過去に遺恨があるテレビ朝日だから余計にムキになっているのでは。大人げない対応は国民に悪印象を与えるだけで逆効果だ」(Sponichi Annex/2008.06.07)と、政治評論家浅川博忠氏のコメントを紹介している。
 しかし。こういった自民批判のブログや記事のなかでは、かりゆし画像の「取り違え」もしくは「故意の挿入?」についての言及は、すっぽり抜け落ちている。
 感情的な論調が目立ち、報ステの「シカト作戦」に乗せられてしまったかのよう。繰り返しになるが、問題の核は、無関係の映像を挿入したことと、沈黙を経て問題発言へ続く「流れ」(演出)にある。

 ニュースを題材に書かれた大多数の日記やブログの論調を見て、ある種の恐怖を覚えたという人もあった。「恐怖感」は、自分の頭でジャッジする力を奪われた国民・視聴者があまりに多すぎることに対してのものだ。我々も同感である。

◆ 冷静な反応の市民に耳を傾ける

 一方、冷静な反応もなかったわけではない。
「私も長寿医療制度に反対。しかしそれとメディアの意識操作と洗脳は別物」
「古舘は、言い訳ばかりで何がいいたいのかわからない。印象操作は流してしまった。意図的に映像を使ったとはいえるはずないということか」
「わたしは後期高齢者(長寿医療)制度については再考の必要があると思っている。しかしテレ朝の行為は放送法違反」
「娯楽性を旨とする番組は国民の知る権利を著しく阻害している。番組の方にペナルティがかけられないのが不思議」
……等々。後期高齢者制度への賛否と番組の印象操作問題は別であることを明確に認識している。 
 また自民党の対応については……
「あそこまで印象で政治をかたる番組をつくられれば怒るのは当たり前。嘘を平気でたれ流すに等しい編集を平気でする訳だから」
「自民党を一般企業に置き換えれば、取材拒否は妥当。党内だけで国会ではないし、放送権を取り上げている訳じゃない」
 と、極めて理路整然と、現実を直視している。しかしこういった意見はむしろ少数派だったことを残念に思わざるをえない。

◆ あらためて報ステ・古舘の倫理を問う

 あるブロガーは、長寿医療制度に関し「誰が」「いくら」負担するかの議論では問題解決にならず、切迫した財政状況のなかで、医療費問題について根底から議論すべきと指摘。国のグランドデザインなど、議論のための材料を提供することなく、映像挿入による印象操作まで行うことに疑問を呈していた。
 我々「報道とメディアを考える会」でも、番組録画の再視聴や文字おこし、新聞などの媒体の報道を検証・確認するなかで、同じ結論に至った。
 つまり、「大人げない自民党」を演出することで、利するのは誰なのか……を冷静に考える必要がある。 
 名誉毀損にあたるかどうかは我々が判断するものではないが、少なくとも、「かりゆし談笑」映像と、明かにこの映像に被せた古舘らのコメントは、国民の立場のたった報道ではなく、実際に、国民の「知る権利」を阻害するものでしかない。また「釈明」報道によって映像問題を隠蔽し、視聴者の判断に任せるなどという「おためごかし」で「主張の上塗り」を繰り返したことは、さらに罪深い。

 自民党の抗議がなければニュースにもならず、我々でさえも「かりゆし談笑」が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の会議時のものと、信じこまされた可能性が大きいことを、肝に銘じたい。
 報ステ・古舘と自民党、どちらが視聴者・国民の立場に立った情報を提供したかは、明白だろう。

◆古舘氏は、誰に奉仕しているのか?

 この連載についてメンバーで討議している最中、BPO(放送倫理・番組向上機構)から『BRC判断基準2008』が届いた。少しだけ紹介しよう。

■制作意図による事実の歪曲(Ⅰ企画・取材)
何らかのニュース性のある事件を契機に啓蒙的意図を持った番組を作ることは効果的であろうが、取り上げる事案がその制作意図にマッチするものであってはじめて効果があることであり、誤って制作意図にそぐわない事案を取り上げたときには、事案について正確を期そうとすれば、意に反して制作効果自体を減じることになるし、逆に制作意図に忠実であろうとすれば、意識するしないは別として、事実調査をおろそかにしたり、事実を歪曲することとなり、ひいては取り上げられた事案の当事者の名誉を毀損し、社会的評価を低下せしめ、その人権を侵害する結果を招くことになる。

■ 取材テープダイジェスト保存版による編集ミス(Ⅱ編集—1.事実の歪曲)
放送局は、番組の編集に当たり、事実を曲げないで報道する法律上の義務を負うものであり、素材テープのダイジェスト保存版から、さらに短縮編集するに当たっては、細心の注意を払って編集すべきであり、さらに編集されたVTRが、事実に即したものであるかについては、二重三重のチェック体制をとることが要請される
[関係資料]放送法第3条の2「国内放送の放送番組の編集等」3号「報道は事実をまげないですること」

 自民党では道路特定財源問題で、BPOに検証要請したことあるが、BPOではこの審議を見送った(詳しくは5月2日の当ブログを参照)。この経緯から今回は、放送局を構成員とするBPOへの通告ではなく、撮影のみの取材拒否という「自衛策」をとることにしたのではないかと想像できる。
 報道には「“国民の知る権利”に奉仕するという使命」があるとすれば、まさに放送法やBRC判断基準が示すように、「事実をまげないで」報道する倫理が確立できる別方策を検討するべき段階ではないのか。

それこそ古舘氏の口癖である「我々民間」では、ミスやトラブルが発覚した場合、以下のような対応をとる。
(1) 事実認識とすみやかな謝罪
(2) トラブルが発生した経緯や原因の徹底調査と公開
(3) 原因発生の分析に基づく対策を講じ、被害者に説明するとともに実行態勢を整える
(4) その他被害者(損害)に対する誠実な保障
以上の4点によって問題解決と再発防止を図り、顧客や社会の理解を得ながら、再生していくのだ。

 報道ステーションの「かりゆし談笑」映像のケースでは、(1)の事実認識に止まり、謝罪はもとより、トラブル発生までの経緯を、視聴者にも説明するに至っていない。連載の(2)で伝えた「厚生労働省の記者会見」画像の取り違えについても、謝罪はあったものの、「なぜこうした事態が起き」「今後、どう対策を講じるのか」についてはスルーだ。
 印象操作の直接の被害者である自民党ばかりでなく、私たち視聴者にも、謝罪と今後の再発防止策を提示し、徹底するのが報道の社会的責任からみても「スジ」ではないだろうか。

 我々は、番組録画等の検証を通し、報道番組の代表ともいえる「報道ステーション」(テレビ朝日)でさえ、このありさまであったことに、憤りを覚えるとともに、深い哀しみにとらわれてしまった。しかもテレ朝や報道ステーション・古舘氏の問題発言は、何度も繰り返され、見過ごされ、また再発の可能性のほうが大きい。
 狂騒するテレビ番組の煽情にのって、自民党をいたづらに非難しても、私たちの暮らしも、長寿医療制度も、よりよい方向に向かわない。
 冷静に事実を直視する、そのためのちから=メディアリテラシー力をつけようではないか。

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★主張のためなら別映像の挿入は正当——古舘vs自民党(3)

 6月9日(月)、報道ステーション(テレビ朝日)では、4日の放送で、自民党から抗議が来たことに対し、古舘氏自身が「テレビをご覧の皆様に説明したく、時間をください」と、釈明を行った。

◆ 「釈明」内容を振り返る

 約4分間に及んだ釈明では、まず、問題箇所のVTR映像(=自民党役員連絡会で、かりゆしウエアで各委員が談笑している)を提示。この映像には、「報道ステーション6月4日放送」のほか、以下の放送時のテロップが被せられている。
「——後期高齢者で国が算出
 驚きの数値7割が負担減」
「与党:9日参院で問責決議案可決の場合
 →衆院に新任決議案を提出
 →10日に可決成立の構え」
この後の古舘氏の発言を文字に起こししてみた。

       *       *       *

このVTRの後です。えースタジオに来てカメラが私を捉えて私は「よく笑っていられますね、えらい政治家の人たちは」と発言をしました。それに対して自民党から抗議が来たわけです。
え、確かに、今ご覧いただいた自民党の党役員連絡会の映像は放送の前日の模様であります。
そして、開会前の雑談風景であり、後期高齢者医療制度について話し合って笑っている映像ではありません。したがって、自民党はそれが名誉の毀損にあたるというふうに抗議をしているわけです。
もし、そのように受け取られた視聴者の皆様方がいらっしゃるとすれば、それは私の本意ではありません。

私が発言した意図というのは、今、国政全般にわたって政治家の人たちが、笑っていられる局面など何一つない、多くの国民を痛めつけるような結果、長きにわたる政治の無策、そして果たして本当に血の通った政策・施策を行っているのか、様々な問題に対して真摯に対応しようとしているのか、その1点を申しあげたかっただけであります……

       *       *       *

──というものだった。「釈明」の趣旨を整理してみた

(1) 発言の意図を説明しただけで、謝罪はない。
(2) 「かりゆし談笑」映像と「よく笑っていられますね」発言は本意ではなく、名誉毀損にあたるかどうかは、視聴者の判断。
(3) 関係のない映像を挿入したことは認めたが、これについて「間違い」で入れたという認識はない。
(4) 主張(=笑っている状況ではない)を説明するためには、別映像を挿入する手法は、「正当」という認識

我々の前回のレポートにある厚労省記者発表に関する「間違い画像」の時の「謝罪」と読み比べてほしい。前述の釈明のあと、古舘氏の発言は下記のように続く。

       *       *       *

 かくいう私も大変未熟です。この番組が始まって以来、多くの視聴者の皆様方からお叱りの言葉をいただき、それを糧に成長させてもらってきたと思っています。これからもそれで成長していくんだというふうに思っております。
 私たちメディアも確かに様々な反省点があります。大いにあります。しかしこの局面にあって政治も私たちメディアもここは一つになってですね、国民にとってまず必要不可欠な政策、具体的なアイディア、国の方向は何なんだということをですね、前向きに一緒になって考えていくべき局面ではないでしょうか。皆様方は、どうこれに対して考えますか。

       *       *       *

 古舘氏は、別映像挿入については多くを語らず、問題を政治局面にすり替え、判断を視聴者にゆだねることで、自らと番組の正当性を主張するに至った。
 古舘氏の発言にあるように、我々「報道とメディアを考える会」でも、現在は、「前向きに一緒になって考えていくべき局面」だと考える。
 しかし、別映像の挿入によって、一定の意図に沿った編集が日常的に行われていると考えれば、「政争の具を再生産」していることにほかならない。
 厚労省記者発表の画像の間違いについての古舘氏の謝罪を引用しよう。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます」
 テレビはつくづく怖いメディアだ。
 文字に起こせば判ることでも、市民の味方を演出した編集映像をたれ流すことで「かりゆし談笑」の件は隠蔽されてしまい、この後「大人げない自民党」のイメージが増幅されてゆくことになる。
 真に視聴者・国民へ判断材料を提供する報道姿勢はどこにもない。
 次回(最終回)は、ブログなど市民の反応について。

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★ウソの上塗りでも「バカな視聴者」は気づかない?——古舘vs自民党(2)

6月4日、報道ステーションの後期高齢者医療制度についての報道で、問題となった古舘発言(=「よく笑っていられますねえ」)の箇所以外にも、故意に世論誘導をしたと思われる画像を挿入した箇所がある。
自民党では、5日午後に、古舘氏の問題発言箇所を指摘。この日の夜の報道ステーションでは、厚生労働省記者発表画像の間違いについて、キャスター古舘氏によって、謝罪が行われた。
前日のVTRも再現した。
ところが──。
どうみても映像編集のマジック(割愛など)を利用して、謝罪というよりは、さらに報ステなりの主張や、古舘氏の「市民の味方」という正当性のアピールが主眼。謝罪と銘打ちながら、元々の作為を上塗りする作業を行っているとしか見えなかった。

前回と繰り返しになるが、4日の当該写真について録画の再生から解説すると……。
後期高齢者医療制度について、この日に厚生労働省から発表された「サンプル調査」についてのニュースの冒頭で、画面に大きく映し出されたの右上スチール写真(A)だ。
写真Aは、青いカーテンをバックに、男性3人が、下や横を向いたような絵柄で、なんとも申し訳なさそうというか、やる気がなさそうというか、記者団と目を合わせられないといった構図で、そこに赤地に白抜きの文字で大きく「7割の世帯が負担減」の文字が躍っている。
そして数秒後には、右上に縮小された3人写真A、左下には、同じ青いカーテンのバックで、左から、男・男・女・男の計4人が並んだスチール写真(B)が同時に掲載され「厚生労働省午後3時過ぎ」のキャプションもある。
つまり、厚労省スタッフの、人員・人数の異なる写真A・Bが2枚同時に映し出された。
問題となった3人写真Aは、古舘氏が5日の番組で「私どもが間違えて掲げてしまったこの写真は、同じ会場で直前に行われた厚生労働省内の人口動態調査に関するものでありました。」と釈明している。
つまり、ケアレス・ミスという主張。4人の写真Bは、ニュースのテーマである後期高齢者医療制度の調査に関する記者発表時のもので、こちらは正しい。
2枚が同画面にあるのだから、私たち視聴者には垂れ流しされた一瞬の映像であっても、制作・編集サイドの人間が見れば、「不自然さ」に気づかないはずはないだろう。
果たして、一定の意図なくして、こんな「ミス」ができるのだろうか。

また5日の「謝罪」時に再現した放送では、写真Aから「7割の世帯が負担減」の文字の部分は消え、写真A・Bが同時掲載された部分も、割愛されていた。
まるでケアレス・ミスを信じ込ませるために、不都合な部分を割愛したように見える。
さらにいえば、3人の写真Aだけをアップで繰り返すことで、後期高齢者医療制度に関する(報ステなりの主張に沿った)「イメージづくり(=世論誘導)」に拍車をかけることを意図したと考えられる。

5日の古舘氏の謝罪シーンをテープ起こししてみた。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます。皆様方の信頼なくして、番組などありえません。深く反省して精進したいと思います。申し訳ありませんでした」

たいへんにご立派で正論。
しかし、週明けの月曜日(9日)には、もう一度「画像挿入の間違い」を釈明することになる。ちなみに5日の段階では、「自民党からの抗議があった」という事実は伏せられている。
おそらく報道ステーションの制作サイドでは、放送当日、自民党からの抗議とかりゆし写真に関する間違いについては無視し、厚労省画像の部分のみ訂正・謝罪する申し合わせがあり、その線に沿った謝罪が行われたと推測できる。
またシカト……あるいはウソの上塗り?
すでに画像挿入の間違いを「度重ねて(古舘発言より)」いることを隠した報道ステーション。きっとこの件についても「シカト」するに違いない。

次回は、9日の古舘「釈明」と市民の反応について。

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