Media Watch Report

★小沢隠し資産「物件めぐり」素人レポート

報道とメディアを考える会 — 2008-08-09T12:13:42+09:00

◆「なぜ」マスコミはレポートしないのだろう

　7月上旬、民主党代表小沢一郎氏が、隠し資産報道をめぐって全面敗訴したニュースを入手して以来、我々メンバーは、折りに触れ、TVや大手新聞などで「なぜ報道されないのか」を議論してきた。
　といっても、報道しないマスコミ各社の「圧倒的傾向」を前に、一定のベクトルが働いていることは推測できるものの、ある種の「風聞」から結論に至るわけもなく、「なぜ」「なぜ」「なぜ」「なぜ」と、謎は深まるばかりだった。

　そこで我々は、裁判の元となった『週刊現代』の長谷川学氏の記事（2006.6.3）をはじめ、小沢資産問題に関する各種の雑誌・新聞記事を大宅文庫等で収集。また協力者から、小沢一郎氏が2007年2月20日に行った記者会見のレジュメ「事務所費の公開に当たり」の提供があり、これらの資料から、都内の物件については、赤坂周辺の狭いエリアに集中していることを確認した。また、人の書いた記事を読んでばかりいてもらちがあかないので、物件名等から住所を探し、この目で見てみようということになった。

　真夏日が続くヒートアイランド東京の一日。我々は赤坂周辺の物件を歩いてみた。その結果は、映像レポートのとおりだ。
　レポーターは「私に10億円あればこういったマンションにmistressの１人や２人住まわせてみたい」と冗談でコメントしたが、これはあながち的外れではない。デュオ・スカーラ赤坂（港区赤坂2-8-12/IFにはアクアティックというレストランがある）をＧoogle のストリービューで見てほしい。ほんとうに夜の赤坂で働く女性が住んでいそうなマンションがほとんどで、１軒訪ね歩くごとに「政治資金で購入する」ことへの疑問は増幅してゆくばかりだった。

◆ コンプライアンスの観点で考える

　仮に、政治資金団体所有で脱法行為はないとする小沢氏の言い分を聞くとしても、ほとんど使いもしない都心のマンションを買い漁ることは、いたづらに都心の不動産価格をつり上げることにつながる。この行為を、国民の生活を守る立場の政治家や政治資金団体が行うことの是非、つまりモラルの問題が残る。

　言い換えれば、政治資金団体が不動産投資を行うこと自体想定されていなかったからこそ、「権利行為なき社団」である政治資金団体は不動産登記もできないし、税制優遇もある。付け加えれば、政治資金団体には、我々一般の個人・法人のような申告義務はなく、収支報告の届出が必要なだけだ。
　つまり、政治資金団体が不動産をもつという概念がないからといって、議員が個人名義（小澤一郎）で登記することは、国家のベースである“法の精神”を踏みにじる行為であることは、明言できる。

　多方面でコンプライアンス（法令・規範の遵守）の重要性が求められているいま、法の精神さえ犯している人物に、血税の使途をはじめ国家の舵取りを任せてよいものかどうかは、有権者個々の判断を待つべきだろう。が、これについての報道がなされなければ、国民の「知る権利」も正しい判断をする「機会」「権利」も奪われていることになる。

　このほか、不動産投資に詳しいメンバーからは購入価格と時期、家賃設定等についても疑問が出た。これについては、東京カンテイのデータ等を入手できれば、妥当な金額であったかどうか判明するに違いない。
　また、一部の週刊誌が報道してきたように、自由党から民主党へ移行した際の政党助成金との関連については、さらに（マスメディアによって？）探求されるべき課題であるはずだ。

◆ 素人がレポートする意味と権利

ところで、我々の活動、とくに今回の小沢隠し資産問題のレポートに対し、例えばこんな批判が寄せられる。
「素人が論議して、、、いま正に政権奪取しようとする民主党に有利ですか？政権を取ってからにしてくれませんか！(苦笑) 」
　民主党に政権をとらせたい人や小沢氏を首相にしたい人の意見を聞くと、こういった理性を欠いたものが少なからずある。
　これに対し我々は、まず「報道されない」ことに対する疑問に、問題提起の核があることを伝えたいと思う。
　また、我々が素人かどうかに関わりなく、情報公開とIT化がすすんだいま、有権者である個人やグループが、自主的に情報収集することはひと昔前に比して格段に容易になったし、インターネットを活用して情報発信も簡単にできる。ましてプロが「報道しないこと」に対しては、自主的にアプローチするしか方法がないではないか。「表現の自由」はすべての国民の権利でもあるのだ。

　このほか、これまでの映像レポート（おぼろ大橋・白鳥大橋）では「結局何が言いたいんだ」といったコメントやメールが寄せられることが多い。これに対する答えも、明快だ。
　我々は、メディアを読み解く力をもちたい。またメディアを読み解くちからをもつ人が一人でも増えてほしい。とくに政治報道を読み解くちからは、国民一人ひとりの有権者、ひいては将来の日本のための重要課題だと思う。
　そのための材料や視点の提供であって、わかりやすい結論や誘導、偏向した意見を押しつけることが目的ではない。
　さらに付け加えれば「わかりやすく加工された」マスメディア頼みでは、エンタテイメント性が優先される内容や偏向を、容認することになる。
　とくに「報道されない」ことの裏に、本来は国民が知るべき真実が隠されていると確信するに至った。

　我々は今回の小沢一郎民主党代表の「隠し資産問題」の資料分析や取材を通し、さらに深い闇（もしくは迷宮）に足を踏み入れてしまったことを自覚した。また、ある種の「恐怖」さえ感じてもいる。
　しかし、ここで中断するわけにはいかない。
　これからの日本をかたちづくる注目の選挙を前に、一人ひとりの投票行動のための確かな判断材料が必要だからだ。

◆ほんとの姿を見せてくれ───政党発ネット考

報道とメディアを考える会 — 2008-08-01T13:06:30+09:00

ニュースメディアのウオッチをするようになってから、政党の発信するメールマガジンに登録し、ホームページのお知らせ等をウオッチすることを習慣化した。
一般向けとはいうものの、マス・メディアを通して伝えられることとの差異を、なるべくネタモト（一次情報）から入手して考察の対象としたいと考えたからだ。我々はもちろん記者クラブに属することはできないが、ＩＴ時代というのは、市民や素人でも、情報を入手し、加工し、発信できるという、前代未聞の時代であるということを日々実感している。

◆こんなに違うメルマガ
とりあえず、民主党と自民党のメルマガの目次を比較してみた（先週号）。

［民主党＝DP-MAIL］（第363号　2008年7月24日）
……目次……
【ハイライト】小沢代表、東京・板橋区のホタル飼育施設を見学
【トピックス】「岩手県北部地震(仮称)対策室」の設置について
【トピックス】党幹部の全国遊説のご紹介

このほか、「幹部会見・活動・発言」「党の動き」「談話」のテキストページ、記者会見ビデオへのハイパーリンク集がある。結果として複数の議員の活動を広く網羅しているとともに、最新の知りたい情報はリンクから飛べるので、ホームページ内で探してゆく手間を省けるという意味で親切だ。
また、ホームページでは、鳩山幹事長の記者会見の様子も日々映像で伝えられているほか、ポスターや携帯の待ち受け画面などの画像もダウンロードでき（民主党グッズの通販もある）、個々の議員のホームページやブログなどとのリンクもある。つまり、「顔のみえる」ネット活用で、議員と支持者とともに歩んでいきたいという意志が感じられるのだ。

［自民党＝JIMIN News Pocket-3］(2008.07.25 vol.369)
……INDEX……
(１)　【ニュース】日本年金機構基本計画を了承〜厚生労働関係合同会議〜
(２)　【トピックス】宇宙飛行士・星出彰彦さんが党本部を表敬訪問
(３)　【政策】畜産・酪農を自民党が守る！
　　　　　　　　　〜畜産・酪農支援に７３８億円を措置〜
(４)　【お知らせ】Yahoo!オフィシャルチャンネル
　　　　　　　　　　　　「ＬＤＰラボ出張所」ＯＰＥＮ！
(５)　【お知らせ】『りぶる』＆『月刊自由民主』８月号好評発売中！

冒頭には、岩手県沿岸北部を震源とする地震へのお見舞いの言葉、マルチメディア局次長　石井準一参議院議員（千葉県）の夏休みエッセイ。LDPラボ（後述）や機関誌の宣伝など、どうも表面的なイメージがつきまとう。
確かに、ホームページの方をみれば、ニュースやお知らせ・発表資料のほか、テキスト版の幹事長記者会見のページなどから、自民党内の活動の様子などは判る仕組みになっている。テキストの方が発言の見直しや引用ができるなど「誠実さ」においては評価できる面もあるものの、民主党と比べてみれば、肉声が伝わりにくく親近感や臨場感に欠けることはいなめない。
我々国民は議員や候補者の「人となり」に一票を投じて、政党支持を表明する。その材料となるような（映像とテキスト双方で）、広報戦略をお願いしたいものだ。
＊参照映像は、今年６月【SideB】時代のもの。面白かったので。

◆ 試行錯誤も肉声のうち

ところで、自民党では、河野太郎マルチメディア局長のもと、“政治を身近にするきっかけづくり”のサイト「LDPラボ」（LDP＝Liberal Democratic Party）を立ち上げている。
「自民党議員のブログリンク」「自民党議員グッズ（の販売）」のほか、「自民党　党歌『われら』の動画コンテスト」など、あの手この手の企画で頑張っている。なかでも目玉は、You Tubeのスポンサーサイト「LDPチャンネル」として、直接の発信を続けていることだろう。
ハマコーの自民党コマーシャルもあれば、後期高齢者医療制度について河野太郎氏がホワイトボードを前に解説する映像もある。この「いろいろ具合」が、なんともいまの自民党の試行錯誤や若手議員の状況を伝えているようにも見えるが、それはそれで面白い。

しかし、こういったサイトがスタートしたことも、マス・メディアに発信して欲しかったと考えるのは、間違っているのだろうか。最新映像では、自民党が税金のムダづかい撲滅チームをつくり活動を始めたことを伝えているが、そんなことはYou Tube等を見なければ知り得ない。ちなみに河野局長自らが登場する「誰でもわかるシリーズvol.3　後期高齢者医療制度」（6月5日収録分）のアクセス数は２ヶ月近く経ったいま、6408（8月1日現在）でしかない。これほど国民的関心の高い問題であるにもかかわらず、せっかくの当事者からの発信なのに、なんとも残念なことだ。

◆ だいじな情報はマスコミからしか得られない？
ところで今回の「内閣改造」について、「最終調整に入った」等とマスコミが伝えた段階でも、自民党のホームページやメルマガでは、実際のところはもちろん、その問題に触れられることはない。政局がどうなのか、とりあえずでもいいから（あれはガセネタとか、調整中とか）の見解を当事者として、国民に対してタイムリーに示してほしい。
また、小澤一郎（小沢一郎）氏の政治資金問題について、民主党も控訴人の当事者であるにもかかわらず、一言も触れられることがない。
我々にとっては、こういった（国民に知らせる必要を感じていない）ことが、政党や政治不信のもとになる可能性があることを、両党ともに理解していない。簡単に情報発信できるこの時代に、自ら発信しなければ、偏向するマス・メディアの孫引き、ひ孫引きの情報が一人歩きするし、政党はそれを容認していることにもなってしまう。
ネット時代のイチバンの利点は、当事者からの直接の発信、それもタイムリーできることにある。受け手にとっても中間で、誰かの恣意によって加工されたものではない一次情報（もしくはそれに近い）に価値があると考えるのは我々だけだろうか。
ほんとうの姿を自ら伝えてくれ！
民主党＆自民党諸君。とくに麻生新幹事長。選挙は目前だ。

［出典］
◆ 民主党
・公式ホームページ
http://www.dpj.or.jp/

◆ 自民党
・公式ホームページ
http://www.jimin.jp/index.html
・LDPラボ
http://www.ldplab.jp/ldplab/
・LDPチャンネル
http://jp.youtube.com/user/LDPchannel

☆小沢「隠し資産疑惑」裁判。判決文を見た。

報道とメディアを考える会 — 2008-07-24T13:32:11+09:00

６月４日、民主党小沢一郎代表が、『週刊現代』（講談社）に敗訴した、東京高裁（つまり２審）の判決文を見る機会を得た。
控訴人や非控訴人、弁護人の名がずらりと並ぶ１ページに続く、2ページの「主文」を見て、苦笑してしまった。
曰く「本件控訴をいずれも棄却する」
曰く「控訴費用は控訴人らの負担とする」
という２行。控訴した小澤一郎（通称：小沢一郎）氏らの「全面敗訴」であることが、あまりにも明確に、短文で提示されていたからだ。
立場を変えて小澤一郎氏側の立場に立って考えて見れば、勝てないまでも落としどころがあると読んで始めた裁判なのに、「けんもほろろ」な判決だったことが想像できる。

■控訴内容は小澤氏と民主党合計で6000万円と金利

控訴内容は、
１）小澤氏（個人）に対し、3000万円と、当該記事の雑誌発行日（2006年5月23日）から支払い済みまで年５分の利息を支払え。
２）民主党に対し、3000万円と、当該記事の雑誌発行日（2006年5月23日）から支払い済みまで年５分の利息を支払え。
３）控訴人が用意し、条件を示した謝罪広告を、週刊現代のほか、朝日、読売、毎日の各新聞に掲載せよ。

……というもの。
つまり、名誉毀損により、小澤氏個人（3000万円＋利息）、民主党（3000万円＋利息）と謝罪広告を求めていたものが、東京高裁へ上訴までしたのに、あっさり棄却されたわけだ。

■ 事実をもとにした意見は名誉毀損ではない

判決文のうち、「事実及び理由」では、週刊現代の記事や広告等の内容を子細にわたり点検・検討するもので、記事等から、知っていることがほとんどだった。
ただ、注目したのは「事案の概要」の２「記事による名誉毀損における違法性及び故意過失」。我々なりに「翻訳」すると以下のようになる。

● 事実であることの証明がなくても、執筆者が事実と信じるにたる理由があれば、故意や過失で名誉毀損したとはいえない。
●事実をもとに、公共の利害や、公益を目的に執筆（表現）したものであれば、故意または過失で、名誉毀損したことに当たらない。
●事実を前提とした意見や論評によって名誉毀損にあたるかどうかは、読者の判断にまかせられる性質のもの。

──というもの。
週刊現代の記事の、詳細な調査や多面的な取材を読んで、我々が感じたことと遠くない。つまり、きちんと調べ、また反対意見を含めて構成している事実に基づいた記事には、ある種のジャーナリストとしての「誠実さ」が感じられ、それを名誉毀損で訴えるのはおかど違いでは？ということだ。
尚、小沢氏側は、判決に不満であれば、判決から２週間以内に上告できたはずだが、上告は見送った。つまり判決を受け入れたということだ。

■ なぜ、首相にならんとする人物の裁判が報道されない？

それにしても、なぜ、一国の総理にならんとする人物＝小沢一郎（小澤一郎）氏の裁判について、テレビや主要新聞（共同通信と産経新聞はのぞく）は報じなかったのだろう。私たちは「国民の知る権利に奉仕する」というマス・メディアの使命・役割を信じている。いや、信じたい。
調べれば調べるほどに、なぜ報道されないのかに立ち帰ってゆく。
ネットのブログ等では、さまざまな理由が挙げられている。しかしそれらの大半は、無責任な「床屋政談」であって、我々がその信憑性を確認することが難しい。

ちなみに、平成19年２月20日の事務所費の公開に当たっての記者会見で小沢一郎民主党代表は、「いずれにしろ、報道機関の皆様には、いかなる場合においても、私の意志がきちんと実現されるよう、今後、厳しく監視していただきたく宜しくお願いいたします」と締めくくった。

この「お願い」に応えているのは、週刊現代や週刊新潮などの一部の週刊誌が主だ。小沢一郎氏自身が、そう要請しているのに、なぜ、TV局や朝日や毎日、読売新聞などの報道機関は動かないのだろう。

あまりの迷宮と問題の根の深さに、疲労が募るばかりだ。

追記
裁判所には、「記録の閲覧」という制度があり、身分証明書の提示など、所定の手続きを経れば判決文等の事件記録の閲覧および謄写することができる。判決文の全文をそのままご覧になりたい方は、下記へ問い合わせを。ちなみに事件名等は、下記のとおり。小沢一郎氏の名は、旧字の「小澤」であることにご留意を。

■平成20年6月4日判決言い渡し
■平成19年（ネ）第4432号謝罪広告等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成18年（ワ）19755号）
■ 控訴人　　小澤一郎/民主党
■ 被控訴人　株式会社講談社/渡瀬昌彦/加藤晴之/長谷川学
■ 口頭弁論の終結の日　平成20年５月７日

☆東京高等裁判所「事件記録の閲覧謄写について」（民事記録係）
http://www.courts.go.jp/tokyo-h/saiban/tetuzuki/jiken_about.html

☆小沢代表が敗訴した「記事」を入手（pdf付き）

報道とメディアを考える会 — 2008-07-18T01:49:57+09:00

民主党小沢一郎代表が敗訴した「隠し資産」に関する東京高裁の判決内容を知りたいと考え、裁判所の「判例検索システム」（判例データベース）に掲載されるのを心待ちにしていたが、掲載は見送られたようだ。
法律関係の仕事をしている知人に聞いてみると「すべての判決が掲載される訳ではない」そうだ。我々のように、（報道で取り上げられない）国会議員に関する裁判の内容を知りたい……という動機は、データベース公開の趣旨とは異なるということらしい。国民の税金で運営されているのだから、こういった国民の知る権利に応える裁判所であってほしい。

◆ 丹念な取材・調査に基づいた『週刊現代』記事

そこで、裁判の元となった『週刊現代』の記事「小沢一郎の“隠し資産（6億円超）”を暴く　ジャーナリスト　長谷川学」（2006.6.3）を確認することにした。
５ページにわたる記事中では、表組みで「小沢一郎・蓄財の歴史」と「小沢一郎・全資産（マンション/土地・建物）」が紹介され、また地元後援会長の談話や小沢事務所の回答もあり、丹念な取材・調査に基づいて、事実をたんたんとレポートしているという印象を受けた。名誉毀損にあたらないという裁判所の判断もうなづける。
記事のコピーはpdfにして添付したので、小沢氏を支持している人、支持しない人の双方に、ぜひ目を通してほしい。

◆隠し資産問題とは名義の付け替え

問題をまったく知らない人のために、小沢氏の疑惑を簡略に解説すると（といっても長い）───
小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が所有するとされる、都内一等地等計10戸のマンション（購入価格約6億1000万円）について、政治団体は権利能力なき社団、つまり法人格がないため、「小澤一郎」個人名義で登記している。しかし、政治資金規正法では、政治団体は資産として土地や建物を計上してよいことになっている。
そのため、この資産について、「陸山会」の収支報告書には記載されているが、小沢氏個人の議員としての「資産等報告書」には記載がない。
この方法をとると、小沢氏の死後、相続の対象である個人資産となる可能性を否定できないほか、政治団体には税法上の優遇措置があるため、「税金逃れ」や「資産隠し」ととられてもいたしかたない部分がある。また政治資金団体の資産について、国税局もタブー視しているといわれる。

つまり、法律自体が矛盾しているなかで、小沢氏は、合法ではあるが、制度の欠陥をうまく突いた資産運用＝高度な財テク法を行っている可能性が大きいという訳だ。

◆問題の本質は、資産運用の是非

種々の週刊誌報道などを含めた報道記事を振り返ってみると、この「資産名義の付け替え」をもとに、さまざまな疑惑が浮かび上がっているようだ。例えば、登記上の「小澤」という旧字の表記と「小沢」の使い分けなど、どれも細かく、複雑なもので、素人には分析が難しい。

2007年２月、小沢氏は事務所費公開にあたり記者会見で「不動産は個人所有していない」と明言したことは、新聞の一面などで報道されたので、記憶に残っている人も多いのではないかと思う。
しかし問題は合法であるかどうかではなくて、献金によって成り立ち、優遇税制のもとにある国会議員の政治資金管理団体が、大量の不動産を取得して資産運用すること自体の是非だろう。
国民の理解を得られるかどうかがポイントだと考えられるが、TVなどで報道されなければ、国民が知る機会も少なく、したがって論議の機会さえも奪われしまっている。TVの報道番組、例えば我々国民の見方を自認する「報道ステーション」にもぜひ解明して欲しい課題だ。

◆ １億円超の物件をぽんと寄付

　ところで、2007年７月、政治資金規正法が改正され（１月１日に施行）、「資金管理団体による不動産の取得等の制限」が追加された。
「第19条の２の２　資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない」（平成19.7.6法律107号）というものだ。

　また、先週発売された『週刊新潮』（「密かに『疑惑事務所の処理』を始めた小沢代表の『総理戦略』」2008.7.17）では、問題となっているマンションの一つ、「グラン・アクス麹町」の物件は、７月１日、陸山会から、テナントとして賃貸していた「ジョン万次郎ホイットフィールド記念　国際草の根交流センター（会長：小沢一郎）」に寄付され、移転登記されたことを報じている。

　これまで、小沢氏（または資金管理団体）の資産は、「いざ政権を獲るときに活用しようという前提で残している」（小沢氏の資金管理団体の会計責任者平野氏談話　『週刊文春』2007.10.25）と説明されてきた。
　隠し資産疑惑について、強気の説明をしてきた小沢氏も、政権奪取を目指した衆院選を前に、国民の理解が得られるように身綺麗にしておこうということか。
　しかしそれなら、売却して民主党に寄付してもよさそうなもの、と考えるのは、いまだ政治家に夢を託そうとしている庶民の感覚か。

＊pdfもあわせてお読みください。

「genndai-giwaku.pdf」をダウンロード

☆後日談：BPO=業界内の自浄力？ーー古舘vs自民党(5)

報道とメディアを考える会 — 2008-07-11T00:50:45+09:00

BPO（放送倫理・番組向上機構）のHP上に、報ステ・古舘の「よく笑っていますね」発言及び自民党の抗議に関する委員会の見解が出ていたので紹介する。
番組を逐一見直した我々の印象とは対局にある結論（審議の見送り）で、正直なところ、番組の録画を「（視聴者の立場で）見ていない」と感じた。

また、報ステ自体があいまいにしたことまで、ご丁寧に正当化の上塗りに一役買っている。
曰く（かりゆし映像の挿入は）
「関係がないとはいえない」
「アタマ撮りの映像を使用したことには理由がある」と。
しかし我々がとくに注目したのは、
（古舘氏の釈明によって）
「視聴者も正しく理解したと判断できる」
という文言だ。
ほんとうにあの釈明で、誰が、どのように、何を理解したといえるのだろう。

第三者性を謳いながらも、業界団体では、自浄力に期待できないということか。
いや、表現の自由を担保してゆくためには、自浄力こそが必要不可欠に違いない。
その意味で、我々「報道とメディアを考える会」では、一定の監視機関や権力による監視ではなく、BPOの活動に期待していることを申し添えよう。

＜報道番組のキャスター・コメントに対する抗議＞

報道番組の後期高齢者医療制度を取上げたコーナーで、自民党の幹部が談笑している映像を見たキャスターが「よく笑っていられますね」とコメントした。それに対して自民党から、その問題を議論しながら笑っていたわけではない、との抗議が局にあった事案。討議した結果、キャスターは印象を述べたものであるし、談笑している映像も放送前日に開催された役員連絡会冒頭のいわゆる「アタマ撮り」で、その役員連絡会では後期高齢者医療制度が話し合われているから、まったく関係のない映像を使用したとは言いがたい。更に、役員連絡会については会議が始まる冒頭、いわゆる「アタマ撮り」の取材しか許されていないので、直近の「アタマ撮り」の映像を使用したことにも理由があると判断できる。確かに、番組の作り方にも誤解を生まないように配慮すべき点があるが、それについては、５日後に、同番組で４分間弱にわたってキャスターにより説明がなされているので、視聴者も正しく理解したと判断できる。>以上の理由により、当委員会はこの事案を取上げないこととした。
（BPOホームページ　「第15回放送倫理検証委員会」（2008年6月13日開催）議事録より）

追記
「報道とメディアを考える会」では、検証レポートなどを逐次BPOに送付している。今後は、委員や番組のスポンサー企業などにも個別に送付していく予定。

♪番外「独り言」──アンタッチャブルOZAWA

報道とメディアを考える会 — 2008-07-06T17:29:41+09:00

◆ 小沢代表＆鳩山幹事長のホンネ漫才？

１か月ちょっと前の話──。こんなニュースがあった。

「『キミの財産をよこせよ』。政権交代を旗印にして次期衆院選に向けた対策を急いでいる民主党だが、選挙資金の金策に頭を悩ます小沢一郎代表が最近、冗談めかして鳩山由紀夫幹事長に私財提供を求める一幕があった。
　鳩山氏は政界でも有数の資産家だが、すかさず「代表も（東京都港区内などに複数保有するマンションなどの）建物を売ればいいじゃないですか」と反論。小沢氏は『売ってもそんなにカネにならないよ』と弁解したという。」（後略「msn産経ニュース」2008.5.29 00:27より）

「白鳥大橋」の映像レポートのための取材の際、寂しげな東室蘭の町中に、結婚式場かホテルかと見まがうようにそびえる「はとやま会館」（鳩山由起夫事務所）を見てきた我々は、TVニュースワイドによくある人形をつかって、このやりとりを再現したい衝動に駆られた。強面の小沢代表と、インテリ風の鳩山幹事長のかけあい漫才は、爆笑問題より面白いに違いない。
ちなみに、室蘭市の「はとやま会館」（ビルの表示にあった名称）に隣接して、イオン北海道（株）の大型ショッピングセンター「ポスフール」がある。人通りも少ない憂愁のまち「室蘭」にあって、なんとも異様な光景だった。

◆「小沢の隠し資産を暴いた週刊現代が全面勝訴」むむむ……?

室蘭市の「はとやま会館」が鳩山由紀夫民主党幹事長個人の所有する不動産かどうか、「いまのところ」我々の関知するところではないが、たびたび週刊誌などを通じて噂されてきたように、小沢代表が個人名義で所有している不動産への興味はつきない。
しかも、いまごろになって、ひっそりとこんなニュースをみつけた。

「新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。」（後略/総合情報誌［ザ・ファクタ］2008年7月号）

［ザ・ファクタ］の記事本文でも触れられているように、このニュース、ほとんど報道されなかった。産経新聞の阿比留瑠比さんの実名記者ブログにも、月刊Will８月号のジャーナリスト尾形真人氏の記事の紹介とともに、「実はうかつなことに、私はこの判決について当日は全く気付かず、ようやく２週間後になって関係者に聞いて知った次第でした。」（2008/06/29）とあるから、我々市民レベルに届かなかったのは、いたしかたないということか。

@Niftyの新聞記事横断検索で確認してみたところ、判決の翌日、６月５日に報道されたのは、わずかに８件。つまり共同通信のほかは、北海道新聞・秋田魁新報・静岡新聞社・中日新聞社（東京・大阪の２件）・中国新聞社・熊本日々新聞社は、文面からみて共同通信の配信を掲載したものだけだ。また、6月21日になって、ようやく全国紙のなかで、産経新聞が取り上げている。

◆メディア自身もアンタッチャブルになれ！

それにしても、こんな重大ニュース、なぜ、報道されないのだろう。
２大政党制が射程に入った選挙を控えているいま、政権交代を目指す政党の党首が信頼に足る人物かどうか、国民の関心がないはずがないだろう。
まだ、報道の使命が「国民の知る権利」に資することにあるとすれば、当然取り上げるべきニュースであるはずだ。

しかし、報道する側の作為とマスコミ諸氏の「アンタッチャブル」がここにある。民主党、とくに小沢代表については、「触れない」「報道しない」ことで、ある種の隠蔽や、世論誘導している面があるといえるのではないか。
例えば、先の岩手・宮城内陸地震で、不幸にも工事現場の作業員が亡くなった胆沢（いさわ）ダムは、小沢一郎氏の選挙区にある。この国土交通省事業は、これまで、民主党の国土交通省事業批判や、マスメディアで取り上げられたことはほとんどないだろうと思う。
「アンタチャッブル」が、まかりとおってしまう実態が存することについて、室蘭で「白鳥大橋」（白鳥新道計画）をまのあたりにしてきた我々はよく知っている。

ちなみに、Untouchableを辞書でひくと、
1 触知できない；手を触れてはいけない.
2 （遠くて）手の届かない, 禁制の.
3 触るのもいやな, けがらわしい.
4 非難の余地のない；手にあまる, 無敵の, 無比の；((米略式))買収のきかない；疑う余地のない.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（プログレッシブ英和中辞典）
──とある。

アル・カポネの摘発に向かったエリオット・ネスらの「アンタッチャブル」は、毅然としたあり方が印象的だった（早川文庫　ドキュメンタリー・ノベル/映画の原作）。しかし我がマスメディア自身は、（疑う余地のない）アンタッチャブルにも、なり得ない。

なぜマスメディアにとって小沢代表の問題が「ご禁制」になっているのか、探っていく必要があるだろう。
民主党が真に政権政党足りうるか──を判断するための、つまり自分自身の投票行動のための正確な情報が欲しい。
しかし「第４の権力」という名の「象」に立ち向かう「蟻」でしかないことも、よく判っている。
さてと……

［参照資料など］
☆総合情報誌［ザ・ファクタ］
http://facta.co.jp/article/200807042.html

☆msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805290026000-n1.htm

☆はとやま事務所
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html

★まんまとはめられた視聴者──古舘vs自民党(4)

報道とメディアを考える会 — 2008-06-18T19:37:43+09:00

古舘キャスターが、自民党の抗議に対して報道ステーションの番組内で「釈明」を行った翌日の6月10日、新聞各紙の朝刊の他、ネットニュースなどでも、採り上げられた。
「テレ朝　自民党抗議に釈明」（読売新聞）、「古舘キャスター『本意ではない』」（毎日新聞）のほか、日刊スポーツの文化・芸能面では、「古舘氏自民に謝罪なし」と、どの媒体も、謝罪ではなく、「釈明」でしかなかったことを明確にしている。日刊スポーツ等、釈明の文言を詳しく説明する記事もあったものの、「かりゆし画像」の取り違え（もしくは故意の挿入？）について言及しているものはなかった。つまり、報ステ・古舘氏の問題すり替え発言や意図にのせられた格好だった。

◆ 番組の思惑通りに「大人げない自民」へ非難が集中

これらマスメディアの影響もあってか、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の日記では、ニュースを題材に個人によって語られた「自民・古舘へ抗議問題」は、自民党への非難の方向に向かっているものが多くみられた。
例えばこんな論調──
「ムキになっている自民党はみっともない」
「こんなことで自民党が激怒して（党役員会の）無期限撮影禁止するなんて大人げなさすぎる」
「私は、この番組が公平で正確な報道をしている番組と思っていませんが、今回の件では、テレ朝を支持します。理由は後期高齢者制度を支持していないからです」
「庶民の苦しみを知ってか知らずか、テレビカメラの前でへらへら笑っているなんてひどい。古舘さんは人間らしく思います」
　極端なものになると、「言論弾圧」「言論封殺」などの激しい語調が踊っている。
　こういった見方は国民だけではなく報道機関のなかにもあったようだ。
　スポニチでは、「古舘氏に責任転嫁？　自民党テレ朝締め出し」のタイトルの記事中で、「過剰反応と言わざるを得ない。過去に遺恨があるテレビ朝日だから余計にムキになっているのでは。大人げない対応は国民に悪印象を与えるだけで逆効果だ」（Sponichi Annex/2008.06.07）と、政治評論家浅川博忠氏のコメントを紹介している。
　しかし。こういった自民批判のブログや記事のなかでは、かりゆし画像の「取り違え」もしくは「故意の挿入？」についての言及は、すっぽり抜け落ちている。
　感情的な論調が目立ち、報ステの「シカト作戦」に乗せられてしまったかのよう。繰り返しになるが、問題の核は、無関係の映像を挿入したことと、沈黙を経て問題発言へ続く「流れ」（演出）にある。
　ニュースを題材に書かれた大多数の日記やブログの論調を見て、ある種の恐怖を覚えたという人もあった。「恐怖感」は、自分の頭でジャッジする力を奪われた国民・視聴者があまりに多すぎることに対してのものだ。我々も同感である。

◆ 冷静な反応の市民に耳を傾ける

　一方、冷静な反応もなかったわけではない。
「私も長寿医療制度に反対。しかしそれとメディアの意識操作と洗脳は別物」
「古舘は、言い訳ばかりで何がいいたいのかわからない。印象操作は流してしまった。意図的に映像を使ったとはいえるはずないということか」
「わたしは後期高齢者（長寿医療）制度については再考の必要があると思っている。しかしテレ朝の行為は放送法違反」
「娯楽性を旨とする番組は国民の知る権利を著しく阻害している。番組の方にペナルティがかけられないのが不思議」
……等々。後期高齢者制度への賛否と番組の印象操作問題は別であることを明確に認識している。　
　また自民党の対応については……
「あそこまで印象で政治をかたる番組をつくられれば怒るのは当たり前。嘘を平気でたれ流すに等しい編集を平気でする訳だから」
「自民党を一般企業に置き換えれば、取材拒否は妥当。党内だけで国会ではないし、放送権を取り上げている訳じゃない」
　と、極めて理路整然と、現実を直視している。しかしこういった意見はむしろ少数派だったことを残念に思わざるをえない。

◆ あらためて報ステ・古舘の倫理を問う

　あるブロガーは、長寿医療制度に関し「誰が」「いくら」負担するかの議論では問題解決にならず、切迫した財政状況のなかで、医療費問題について根底から議論すべきと指摘。国のグランドデザインなど、議論のための材料を提供することなく、映像挿入による印象操作まで行うことに疑問を呈していた。
　我々「報道とメディアを考える会」でも、番組録画の再視聴や文字おこし、新聞などの媒体の報道を検証・確認するなかで、同じ結論に至った。
　つまり、「大人げない自民党」を演出することで、利するのは誰なのか……を冷静に考える必要がある。　
　名誉毀損にあたるかどうかは我々が判断するものではないが、少なくとも、「かりゆし談笑」映像と、明かにこの映像に被せた古舘らのコメントは、国民の立場のたった報道ではなく、実際に、国民の「知る権利」を阻害するものでしかない。また「釈明」報道によって映像問題を隠蔽し、視聴者の判断に任せるなどという「おためごかし」で「主張の上塗り」を繰り返したことは、さらに罪深い。

　自民党の抗議がなければニュースにもならず、我々でさえも「かりゆし談笑」が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の会議時のものと、信じこまされた可能性が大きいことを、肝に銘じたい。
　報ステ・古舘と自民党、どちらが視聴者・国民の立場に立った情報を提供したかは、明白だろう。

◆古舘氏は、誰に奉仕しているのか？

　この連載についてメンバーで討議している最中、BPO（放送倫理・番組向上機構）から『BRC判断基準2008』が届いた。少しだけ紹介しよう。

■制作意図による事実の歪曲（Ⅰ企画・取材）
何らかのニュース性のある事件を契機に啓蒙的意図を持った番組を作ることは効果的であろうが、取り上げる事案がその制作意図にマッチするものであってはじめて効果があることであり、誤って制作意図にそぐわない事案を取り上げたときには、事案について正確を期そうとすれば、意に反して制作効果自体を減じることになるし、逆に制作意図に忠実であろうとすれば、意識するしないは別として、事実調査をおろそかにしたり、事実を歪曲することとなり、ひいては取り上げられた事案の当事者の名誉を毀損し、社会的評価を低下せしめ、その人権を侵害する結果を招くことになる。

■ 取材テープダイジェスト保存版による編集ミス（Ⅱ編集—1.事実の歪曲）
放送局は、番組の編集に当たり、事実を曲げないで報道する法律上の義務を負うものであり、素材テープのダイジェスト保存版から、さらに短縮編集するに当たっては、細心の注意を払って編集すべきであり、さらに編集されたVTRが、事実に即したものであるかについては、二重三重のチェック体制をとることが要請される
［関係資料］放送法第３条の２「国内放送の放送番組の編集等」３号「報道は事実をまげないですること」

　自民党では道路特定財源問題で、BPOに検証要請したことあるが、BPOではこの審議を見送った（詳しくは５月2日の当ブログを参照）。この経緯から今回は、放送局を構成員とするBPOへの通告ではなく、撮影のみの取材拒否という「自衛策」をとることにしたのではないかと想像できる。
　報道には「“国民の知る権利”に奉仕するという使命」があるとすれば、まさに放送法やBRC判断基準が示すように、「事実をまげないで」報道する倫理が確立できる別方策を検討するべき段階ではないのか。

それこそ古舘氏の口癖である「我々民間」では、ミスやトラブルが発覚した場合、以下のような対応をとる。
（１）事実認識とすみやかな謝罪
（２）トラブルが発生した経緯や原因の徹底調査と公開
（３）原因発生の分析に基づく対策を講じ、被害者に説明するとともに実行態勢を整える
（４）その他被害者（損害）に対する誠実な保障
以上の４点によって問題解決と再発防止を図り、顧客や社会の理解を得ながら、再生していくのだ。

　報道ステーションの「かりゆし談笑」映像のケースでは、（１）の事実認識に止まり、謝罪はもとより、トラブル発生までの経緯を、視聴者にも説明するに至っていない。連載の（２）で伝えた「厚生労働省の記者会見」画像の取り違えについても、謝罪はあったものの、「なぜこうした事態が起き」「今後、どう対策を講じるのか」についてはスルーだ。
　印象操作の直接の被害者である自民党ばかりでなく、私たち視聴者にも、謝罪と今後の再発防止策を提示し、徹底するのが報道の社会的責任からみても「スジ」ではないだろうか。

　我々は、番組録画等の検証を通し、報道番組の代表ともいえる「報道ステーション」（テレビ朝日）でさえ、このありさまであったことに、憤りを覚えるとともに、深い哀しみにとらわれてしまった。しかもテレ朝や報道ステーション・古舘氏の問題発言は、何度も繰り返され、見過ごされ、また再発の可能性のほうが大きい。
　狂騒するテレビ番組の煽情にのって、自民党をいたづらに非難しても、私たちの暮らしも、長寿医療制度も、よりよい方向に向かわない。
　冷静に事実を直視する、そのためのちから＝メディアリテラシー力をつけようではないか。

★主張のためなら別映像の挿入は正当——古舘vs自民党（3）

報道とメディアを考える会 — 2008-06-16T22:32:27+09:00

　6月9日（月）、報道ステーション（テレビ朝日）では、４日の放送で、自民党から抗議が来たことに対し、古舘氏自身が「テレビをご覧の皆様に説明したく、時間をください」と、釈明を行った。

◆ 「釈明」内容を振り返る

　約４分間に及んだ釈明では、まず、問題箇所のVTR映像（＝自民党役員連絡会で、かりゆしウエアで各委員が談笑している）を提示。この映像には、「報道ステーション６月４日放送」のほか、以下の放送時のテロップが被せられている。
「——後期高齢者で国が算出
　驚きの数値７割が負担減」
「与党：9日参院で問責決議案可決の場合
　→衆院に新任決議案を提出
　→10日に可決成立の構え」
この後の古舘氏の発言を文字に起こししてみた。

　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

このVTRの後です。えースタジオに来てカメラが私を捉えて私は「よく笑っていられますね、えらい政治家の人たちは」と発言をしました。それに対して自民党から抗議が来たわけです。
え、確かに、今ご覧いただいた自民党の党役員連絡会の映像は放送の前日の模様であります。
そして、開会前の雑談風景であり、後期高齢者医療制度について話し合って笑っている映像ではありません。したがって、自民党はそれが名誉の毀損にあたるというふうに抗議をしているわけです。
もし、そのように受け取られた視聴者の皆様方がいらっしゃるとすれば、それは私の本意ではありません。
私が発言した意図というのは、今、国政全般にわたって政治家の人たちが、笑っていられる局面など何一つない、多くの国民を痛めつけるような結果、長きにわたる政治の無策、そして果たして本当に血の通った政策・施策を行っているのか、様々な問題に対して真摯に対応しようとしているのか、その１点を申しあげたかっただけであります……

　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

──というものだった。「釈明」の趣旨を整理してみた

（１）発言の意図を説明しただけで、謝罪はない。
（２）「かりゆし談笑」映像と「よく笑っていられますね」発言は本意ではなく、名誉毀損にあたるかどうかは、視聴者の判断。
（３）関係のない映像を挿入したことは認めたが、これについて「間違い」で入れたという認識はない。
（４）主張（＝笑っている状況ではない）を説明するためには、別映像を挿入する手法は、「正当」という認識

我々の前回のレポートにある厚労省記者発表に関する「間違い画像」の時の「謝罪」と読み比べてほしい。前述の釈明のあと、古舘氏の発言は下記のように続く。

　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

　かくいう私も大変未熟です。この番組が始まって以来、多くの視聴者の皆様方からお叱りの言葉をいただき、それを糧に成長させてもらってきたと思っています。これからもそれで成長していくんだというふうに思っております。
　私たちメディアも確かに様々な反省点があります。大いにあります。しかしこの局面にあって政治も私たちメディアもここは一つになってですね、国民にとってまず必要不可欠な政策、具体的なアイディア、国の方向は何なんだということをですね、前向きに一緒になって考えていくべき局面ではないでしょうか。皆様方は、どうこれに対して考えますか。

　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

　古舘氏は、別映像挿入については多くを語らず、問題を政治局面にすり替え、判断を視聴者にゆだねることで、自らと番組の正当性を主張するに至った。
　古舘氏の発言にあるように、我々「報道とメディアを考える会」でも、現在は、「前向きに一緒になって考えていくべき局面」だと考える。
　しかし、別映像の挿入によって、一定の意図に沿った編集が日常的に行われていると考えれば、「政争の具を再生産」していることにほかならない。
　厚労省記者発表の画像の間違いについての古舘氏の謝罪を引用しよう。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます」
　テレビはつくづく怖いメディアだ。
　文字に起こせば判ることでも、市民の味方を演出した編集映像をたれ流すことで「かりゆし談笑」の件は隠蔽されてしまい、この後「大人げない自民党」のイメージが増幅されてゆくことになる。
　真に視聴者・国民へ判断材料を提供する報道姿勢はどこにもない。
　次回（最終回）は、ブログなど市民の反応について。

★ウソの上塗りでも「バカな視聴者」は気づかない？——古舘vs自民党（２）

報道とメディアを考える会 — 2008-06-15T21:18:46+09:00

6月4日、報道ステーションの後期高齢者医療制度についての報道で、問題となった古舘発言（＝「よく笑っていられますねえ」）の箇所以外にも、故意に世論誘導をしたと思われる画像を挿入した箇所がある。
自民党では、5日午後に、古舘氏の問題発言箇所を指摘。この日の夜の報道ステーションでは、厚生労働省記者発表画像の間違いについて、キャスター古舘氏によって、謝罪が行われた。
前日のVTRも再現した。
ところが──。
どうみても映像編集のマジック（割愛など）を利用して、謝罪というよりは、さらに報ステなりの主張や、古舘氏の「市民の味方」という正当性のアピールが主眼。謝罪と銘打ちながら、元々の作為を上塗りする作業を行っているとしか見えなかった。

前回と繰り返しになるが、4日の当該写真について録画の再生から解説すると……。
後期高齢者医療制度について、この日に厚生労働省から発表された「サンプル調査」についてのニュースの冒頭で、画面に大きく映し出されたの右上スチール写真(A)だ。
写真Aは、青いカーテンをバックに、男性３人が、下や横を向いたような絵柄で、なんとも申し訳なさそうというか、やる気がなさそうというか、記者団と目を合わせられないといった構図で、そこに赤地に白抜きの文字で大きく「７割の世帯が負担減」の文字が躍っている。
そして数秒後には、右上に縮小された３人写真A、左下には、同じ青いカーテンのバックで、左から、男・男・女・男の計４人が並んだスチール写真（B）が同時に掲載され「厚生労働省午後３時過ぎ」のキャプションもある。
つまり、厚労省スタッフの、人員・人数の異なる写真A・Bが２枚同時に映し出された。
問題となった３人写真Aは、古舘氏が５日の番組で「私どもが間違えて掲げてしまったこの写真は、同じ会場で直前に行われた厚生労働省内の人口動態調査に関するものでありました。」と釈明している。
つまり、ケアレス・ミスという主張。４人の写真Bは、ニュースのテーマである後期高齢者医療制度の調査に関する記者発表時のもので、こちらは正しい。
２枚が同画面にあるのだから、私たち視聴者には垂れ流しされた一瞬の映像であっても、制作・編集サイドの人間が見れば、「不自然さ」に気づかないはずはないだろう。
果たして、一定の意図なくして、こんな「ミス」ができるのだろうか。

また５日の「謝罪」時に再現した放送では、写真Aから「７割の世帯が負担減」の文字の部分は消え、写真A・Bが同時掲載された部分も、割愛されていた。
まるでケアレス・ミスを信じ込ませるために、不都合な部分を割愛したように見える。
さらにいえば、３人の写真Aだけをアップで繰り返すことで、後期高齢者医療制度に関する（報ステなりの主張に沿った）「イメージづくり（＝世論誘導）」に拍車をかけることを意図したと考えられる。

５日の古舘氏の謝罪シーンをテープ起こししてみた。
「こういった基本的な間違いが度重なれば、これは、視聴者の皆様方を欺くことになってしまいます。皆様方の信頼なくして、番組などありえません。深く反省して精進したいと思います。申し訳ありませんでした」

たいへんにご立派で正論。
しかし、週明けの月曜日（９日）には、もう一度「画像挿入の間違い」を釈明することになる。ちなみに5日の段階では、「自民党からの抗議があった」という事実は伏せられている。
おそらく報道ステーションの制作サイドでは、放送当日、自民党からの抗議とかりゆし写真に関する間違いについては無視し、厚労省画像の部分のみ訂正・謝罪する申し合わせがあり、その線に沿った謝罪が行われたと推測できる。
またシカト……あるいはウソの上塗り？
すでに画像挿入の間違いを「度重ねて（古舘発言より）」いることを隠した報道ステーション。きっとこの件についても「シカト」するに違いない。

次回は、9日の古舘「釈明」と市民の反応について。

どう見ても故意に入れた「かりゆし談笑」ーー古館vs自民党（１）

報道とメディアを考える会 — 2008-06-15T11:25:52+09:00

6月6日、自民党がテレビ朝日の「報道ステーション」（古舘伊知郎）に対して抗議を行い、これに対して当日夜の番組では、古舘氏は一言も触れなかったことは、このブログにも書いた（6月7日「シカト」はお家芸──報ステ・スタイル）。
週末をはさんだ9日の放送で古舘氏が「釈明」した報道が一斉になされたので、問題となった4日の放送内容、9日の釈明時、また報道では表面化されていないが、5日に放送された別の謝罪（画像の間違い）について、あらためて録画等からの検証を試みた。
我々の結論（推論）からいえば、古舘氏の「釈明」は、意図的な映像編集を隠蔽するための方便に過ぎない。わたしたち一般視聴者を欺く内容が含まれていることがわかった。
ちなみに古舘氏の釈明については、新聞などでも報道されたが、日刊スポーツでは「古舘氏自民に謝罪なし『笑う局面ない』」［nikkansports.com/2008年6月10日10時17分　紙面から］と報じた。的を得た表現だったといえるだろう。以下、経緯や検証内容を振り返る。

◆２カ所で意図的に別映像を挿入？
　まず、自民党の抗議内容を振り返ろう。

「自民党が問題視しているのは４日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道。３日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服『かりゆしウエア』を着て和やかなムードに包まれている様子をＶＴＲで流した上で、古舘伊知郎キャスターが『よく笑っていられますねえ』とコメントしたという。
　自民党側は『後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ』としている。」（msn産経ニュース/6月6日）

　つまり自民党の抗議は、関係のない映像を（故意に？）織り込んで、さらに「よく笑っていられますね」とのコメントで構成した「流れ」に対してだった。
　ちなみにこのかりゆしウエアの談笑風景は、前日の３日、自民党の役員連絡会の映像で、クールビスへの衣替え後、初の会合での会議前のもの。パフォーマンス嫌いの福田首相のクールビズ姿に、歓声があがったそうだ。もちろん、後期高齢者医療制度とは、まったく関係ない。
　さらに演出的な（と思われる）のが、このVTR映像の後、カメラは古舘氏をアップに移り、８秒間あの古舘氏がじーっと沈黙した後、例の発言が続くこと。
以下我々のテープ起こし。

古舘伊知郎「……（沈黙８秒）…………よく笑ってられますね。えらい政治家の人たちは。笑ってませんでした？　いま。結構な、割合の人が」
河野明子「笑顔に見えましたねえ……」
古舘伊知郎「はぁー……。加藤さん、まったくこの、７割負担減というのはですね、答ありきで頭のいい官僚の人たちが、数字出した感じが、私などにはして、マッタク信用できない」
加藤千洋「私もそういう感じしますね。あまりにできすぎた結果ですよね。事前の調査をやらなくて、大臣や官房長官がですね、『だいたい7割ぐらいの人が減るんじゃないか』なんてことを言ってて、その通りの結果が出たってことですからね……」

と、後期高齢者医療制度とこの日、厚生労働省から発表されたサンプル調査結果へと言及している。
9日の「釈明」で古舘氏は、「もし、そのように受け取られた視聴者の皆様方がいらっしゃるとすれば、それは私の本意ではありません」と応えている。
しかし、繰り返して見れば見るほど、かりゆしVTR→沈黙→コメントと、番組が伝えたメッセージは明確だと我々は感じた。
この一連の流れは「ケアレス・ミス」とは考えにくく、言い換えれば、世論誘導ととられてもいたしかたない内容を含んでいた。

さらに──。
同日の番組内で、もう一つの映像の間違い（故意のサシカエ？）があった。
オープニングで、厚生労働省がサンプル調査結果を発表したことの報道で、異なる会見（同日、同省の「人口動態調査」の記者発表）の画像を出していた。
写真には、赤いバックに白抜きの文字で大きく「７割の世帯が負担減」の文字が躍っていた。しかも男性３人が、下や横を向いたような絵柄で、なんとも申し訳なさそうというか、やる気がなさそうというか……、記者団と目を合わせられないといった構図（「報道とメディアが考える会」の私見）だ。

同じテーマのコーナーで、ケアレス・ミス２件は、前後関係からみても考えにくい。
次回は、この間違い（？）画像についてレポートしよう。

＊画像はYahoo!ニュースより